東日本大震災復興特別委員会（平成25年12月3日 議事録）
○玄葉委員 玄葉光一郎です。
根本大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、せんだって、一カ月くらい前だったと思いますけれども、自民党の対策本部で、福島の復興について、全員帰還という方針から転換をするという類いの提言が出されたわけであります。これは、福島の復興を考える上では最も根本的な、かつ本質的な問題であります。
実は私は、この一月から福島をずっと歩き始めました。週三日から四日歩いたというふうに思います。かつて閣僚のときにも帰りましたけれども、どうしても、日数が少ないということもあってか、また、立場もあってか、残念ながら、今思えば、十分本音の議論が交わせたということではなかったなという思いもあります。
この間ずっと歩いてきて、それを踏まえて、二月だったか三月だったか忘れましたけれども、この予算委員会の場で安倍総理に、全員戻るというのは北極星で、これからもあり続けるんだけれども、一部戻らないという前提の議論も始めるべきだという話をいたしました。あのとき、安倍総理はきょとんとされていたように思い起こしますけれども、十分、私の伝え方が悪かったのかもしれませんが、意味がわからなかったんだというふうに思います。
したがって、先ほど申し上げたことというのは、どこかで誰かが言い出さないと実は始まらないという大事な問題であったということではないかというふうに思っているんです。
その点、実はどうなんでしょうか。平野大臣から、根本大臣、この点について、引き継ぎというのはどのようになされていたんでしょうか。これは質問通告しておりませんでしたけれども、お答えいただける範囲でお答えいただければというふうに思います。
○根本国務大臣 自民党加速化本部の提言がその考え方を転換したということは、私はないんだろうと思います。
あと、平野大臣については、全般的な引き継ぎを受けました。
例えば、帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域がある。戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまにおられますので、やはり大事なのは、被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれ丁寧に支援を進めていくことが必要だなと私は思います。
○玄葉委員 丁寧に進めるというのはそのとおりで、我々もフォローして丁寧に進めていこうと思っているんですけれども、私は、二月か三月、野党の立場でありました。ただ、復興に与野党はないということで、あえて泥をかぶる気持ちで実はそのことを申し上げたわけであります。
やはり、ほとんど戻れないなと感じておられる方々が二年半たって出てきているというのは御存じのとおりです。先ほど申し上げたような話を三・一一直後はとても言い出せなかった、今でもそう思います。でも、先ほど時間軸という話がありましたけれども、時というのはやはり大事で、二年あるいは二年半たつ中で、気持ちの整理というものがついてくる方々が出てきたということだと思うんですね。
ですから、さまざま本音でいろいろ話をしていると、大きな政策転換というかどうかは別として、やはり、一部戻れない、あるいは戻らないという前提の議論というのを本格化させないと、実はなかなか問題は前進しないというところがあるのではないかというふうに思います。
ぜひ根本大臣、ここは、私は野党の立場で言ったときに、最終的にはやはり政府が言わないとだめです。ですから、ぜひ泥をかぶる気持ちで、これからさまざまな批判覚悟で、丁寧にというのはそのとおりなんですけれども、どこかで誰かがブレークスルーしていかないと突破できない問題というのがありますので、その点を踏まえて、これから復興大臣として活躍をしてもらいたいというふうに思っております。
時間がございません。きょう、本当は三時間ぐらい質問したいぐらいの気持ちなんですけれども、ぜひ、秋葉委員長、復興特はもっと開いた方がいいです、これは。やはり一回だけというのは、復興、被災地に対する、立法府として何をやっているのかということになりますから。秋葉委員長、その点いかがですか。
○秋葉委員長 今、玄葉委員からは、開催を求める貴重な御意見をいただいたと思っています。私も、極力そういう方向で努力をさせていただきたいと思います。
○玄葉委員 それでは、各論について、時間がないので、端的に意見として申し上げて、端的に中身のある答弁をしていただければと思います。
まず、ずっと歩いていて最近一番よく言われるのは、福島県の医師不足。これはもちろん全国的にそうなんでありますけれども、特に福島県の場合、原発事故で子供がいる医師が県外に出てしまう、こういうことで、より一層深刻になっています。特に浜通りはそうなんですが、浜通りはかつてさまざまな対策をとって、少しずつ改善してきています。
実は、意外と深刻なのは、根本大臣の御地元の郡山なんです、県中地区なんです。県中地区がお医者さんがいなくなって、そのあおりを県南地区が受ける、こういうことが起きていまして、かつても医師不足、もちろん全国的にそうなのはよく承知しているんですが、福島県は特に特に深刻になっている。この具体的改善策をお答えください。
○根本国務大臣 被災地の医師不足、岩手県、宮城県、福島県、それぞれあります。玄葉委員がおっしゃるように、私は、医師不足対策は各県ごとの状況を踏まえながら対応する必要があると思います。中通りもそのとおりだと思います。
医師不足対策で政府がこれまで取り組んできたこと、市町村や医療関係団体などの意見を踏まえた医療の復興計画を被災三県で策定していただく、そして、この計画に基づく事業を支援するために、被災三県の地域医療再生基金に対して合計千四百八十億円の積み増しを行ってまいりました。福島県では四百四十五億円を積み増ししております。
福島県では、医師などの確保に関しても、この地域医療再生基金を活用して、一つは、当面の対応として、医療関係団体から成る被災者健康支援連絡協議会を通じた医師派遣に係る経費や県外からの医療従事者確保に対する支援を行うこと。二つ目は、長期安定的な医師確保のため、平成二十年度から、五十人増員した福島県立医科大学の入学定員のうち、地域枠三十人分、これについて修学資金を貸与し、県が指定する医療機関に一定期間勤務した場合には返還を免除する制度、こういう取り組みをやっております。
さらに、福島県相双地域、これはもう委員のお話にありました、厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センターでの医師の派遣調整、あるいは地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営費の補助などの取り組みを行っております。
福島県といっても、浜通り、中通り、会津地方、それぞれで、医師不足、あるいは抱えている課題、問題が違いますので、福島県における医師確保に向けて、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えます。
○玄葉委員 県立医大の話などはそのとおりだし、また、東北に医学部をもう一つ新設するとかという話もありますけれども、中長期的、構造的な問題への対処というのはまず大事であります。
ただ、とにかくこの三、四年の話として、かなり深刻ですね、これは。私があえてきょう、こういう委員会で取り上げるほど深刻だということを、恐らくよくわかっていると思うんですけれども、各省庁から見たときに、根本復興担当大臣は、いわば復興に関しては上の立場にいるわけですから、これはやはり、かなり特別の策を講じる必要があると思うんですね。
だから、場合によっては、常勤医じゃなくてもいいかもしれません。県外からのローテーション。亀田病院が南相馬を支援しているなんという例もありますけれども、さまざまな応用策、地域支援病院の活用もあります。
さまざまなことを応用して、結果を出しましょう。半年後とか一年後に何とか結果を出さないと大変なことになる。今までお産ができたところでお産もできないとか、そういうところが続出をするということになりますから。
一言だけ、決意を。
○根本国務大臣 私も申し上げたように、被災三県の医師不足の状況、それは、それぞれ状況が異なる。ですから、玄葉委員がおっしゃられたように、福島県でも状況が異なる。中通りの医師不足、それは私も認識しております。
医療再生基金の積み増しも行ってまいりました。これは、県と国と地元市町村と、総力を挙げて取り組むべき問題だと思います。
そして、私も、福島県の医師不足、先日も厚生労働省の審議官以下を呼んで、個別に、具体的に、どうなっているのか、これは特に相双地域が中心でしたけれども、それぞれの病院でどの程度の不足になっているのか、やはり個別診断が必要だという対応もやって、これに強力に取り組むようにという指示もさせていただいておりますので、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員 私も二十年国会議員をやっていて、こういうふうに露骨に地元のことを申し上げるというのはほとんどなかったんですけれども、これは復興の特別委員会なのであえて申し上げますが、県南の医師不足は大変深刻なので、ぜひ個別診断を大臣の方でもしていただきたいというふうに思っています。
次の質問です。
これも個別の話なんですが、福島県については、原発事故の影響があるから、とにかくピンチをチャンスにというぐらいの大胆な発想でということで、私もかつて政調会長と大臣を兼任していたときに、企業立地補助金とかグループ補助金とかを創設して、うまく活用している地域もあります。
復興を考える上で、私は、広野町というのがポイントだと思うんですね。なぜかというと、あそこが帰らないと楢葉町は帰らない、楢葉町が帰らないと、その内側、つまり、第一原子力発電所に近い地域は帰らないということで、広野町を大事に私は考えているんですけれども、ああいったところに商業施設がないと帰れないと言われ、私は、ある商業施設に個別に依頼をしました。依頼をしたところ、採算性を半ば度外視して、福島の復興に貢献したいといって、今前向きに検討してくれています。
何が言いたいかというと、全く逆行する動きが発表されたので大変残念だったということなんです。それは、日本たばこ、ＪＴが、郡山工場、須賀川工場を整理縮小する、閉鎖もする、こういう発表をしたわけであります。
これは、もちろん、民間経営体でありますので、特に国内のたばこ市場のことを考えれば、一部、一定の理解はするんですが、さはさりながら、これは、三分の一は国が持っていて、大株主なんですね。
先ほど申し上げたように、純粋な民間企業が、採算を一定程度度外視しても福島の復興に役立ちたいと言っている。そして、そういった経営計画を立てているにもかかわらず、過去最高益を出しているＪＴ、恐らく来年三月にはさらに過去最高益になるはずでありまして、それが、福島にこれまで恐らく百年くらいずっと工場を置いていたわけでありますけれども、撤退をするということに対して、国として何も言わなくてよいのですかという素朴な疑問がございますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣 玄葉議員もよく御承知のとおり、ＪＴの郡山工場、これは、長年、地域に立地して、そして被災地の雇用においてこれまで重要な役割を果たしてきた、私も、これは本当に事実であろうと思います。地元の人間の一人としては、私も存続してもらいたい気持ちがあること、これも事実です。
ただ、そういう観点の中で、玄葉委員も今おっしゃられたように、民間経営体の判断、あるいは株主権をどう行使すべきか、これは所管の財務省の判断ではありますが、我々復興庁としては、被災地の雇用確保が重要であるという認識のもとに、ＪＴの郡山工場が廃止されたとしても、企業立地の促進等によって雇用の回復を図ることが重要だと考えております。
玄葉委員がお話しになられたようなグループ化補助金あるいは企業立地補助金、本年度から、企業立地補助金については、津波被災地域及び原子力災害被災地域を対象とした新たな制度も創設しました。あるいは、復興特区制度に基づいて、復興産業集積区域を設定して、これに対する企業立地を促進する。
さまざまな企業立地促進策を講じておりますが、やはり大事なのは、雇用創出基金や立地補助金など、あらゆる政策を活用して、被災地の雇用の回復、産業の再生、産業の創成、これに全力で取り組んでいくことだと思います。しっかり取り組みたいと思います。
○玄葉委員 ＪＴは、財務大臣の判断である、どういうふうに口を出すかは、こういう話でありますが、福島の復興に関しては、先ほど申し上げたように、各省庁の上に根本復興担当大臣がいるわけであります。一民間企業体ではあるが、先ほど申し上げたように、大株主である。そして、関連異業種の工場をたくさんＪＴは持っているんですね。
ですから、これまでの地域とのつながりを考えても、私が担当大臣ならＪＴに言いますね、もちろん、財務大臣と相談をした上ででありますけれども。やはり、そのくらいのことを担当大臣としてはやってもらいたいというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○根本国務大臣 ＪＴについては、我々の思いも認識していただいていると思います。
その上で、株主権の行使、これは所管の財務省の判断になるわけでありますが、ＪＴには雇用の確保、そして、我々としては、新たな産業の立地の促進、創成、再生、これに努めていきたいと思います。
○玄葉委員 ぜひ、その点について、担当大臣でしっかり動いていただくように、再度要請をしたいというふうに思います。
双葉地方の中高一貫校について、これはもう意見として、時間がないので一言だけ申し上げておきたいというふうに思うんです。
この双葉の教育をどうするかというのも、大問題であります。
中高一貫校をつくるという大方針が出されました。相当魅力的な学校じゃないと、人が集まらない、生徒が集まらないというふうに思います。したがって、私としては、今、県の教育委員会や、あるいは双葉の子供を持つ親の方々が一緒に話し合っていると思いますけれども、大胆な発想でこの中高一貫校を展開しないといけないのではないかというふうに思っています。
私は、いわゆる独立行政法人ではありますけれども、旧国立大学の附属にするぐらいの発想が必要だと思っておりましたが、どうも、文科大臣が乗り気ではなくて、そうはならなかったというふうに聞いております。
福島大学との連携、もっと言えば、県境、県を越えて、実は、茨城県に近いということもありますので、筑波大学との連携というのを考えていくべきではないかというふうに思っています。活用の仕方によっては相当魅力的な学校になっていくというふうに思いますので、その点については提言として申し上げておきたいというふうに思います。
次の問題でありますけれども、福島県の復興を考える上でこれも本質的な問題なんですが、リスクコミュニケーションをどうするかという問題であります。
このリスクコミュニケーションについては、我々もこの三年近く本当に苦労してきたというふうに申し上げても過言ではありません。
九月の八日に安倍総理がＩＯＣ総会で、今までも、現在も、将来も、健康に問題はないと約束するというふうに言い切ったわけでありますけれども、この言葉を通じてリスクコミュニケーションを考えてみたいと思うんですけれども、この言い切った根拠というのは一体何なんでしょうか。
○根本国務大臣 ＩＯＣ総会での安倍総理の発言要旨でありますが、汚染水問題は、要は、簡単に言いますと、事実を見てほしい、汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている、福島の近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの五百分の一だ、日本の食品や水質の安全基準は世界で最も厳しい、健康問題については、今までも、現在も、将来も、全く問題ない、こう答えておられる。
その意味では、今の汚染水問題、これについては経済産業省が担当でありますが、福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生しているが、福島県近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに限定されていると承知しております。（玄葉委員「健康だけ」と呼ぶ）この前段の話だから。
また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングしているが、汚染濃度をはるかに下回る値であると聞いております。
一方で、食品中の放射性物質に関する基準、これは厚生労働省の担当になりますが、日本は、国際的に見ても厳しい条件設定をしております。この基準値を超過した食品については、回収、廃棄されるほか、地域的な広がりが認められる場合には出荷制限を行うなど、厳格な管理体制をしいております。このため、市場に流通している食品を摂取することによる健康影響を懸念する必要はないものではないかと考えております。
以上の前提のもとで、総理がこういう御発言をしたと思っております。
○玄葉委員 私は、心配だ、心配だということを言って不安をあおり立てるつもりは全くないです。全くなくて、本当に、こういうふうに言い切れれば一番いいんですよ。言い切れないから、実はこの間、福島県知事も含めて、じだんだを踏んですごく苦しんできたんですね。
今、食品の話だけ出ましたけれども、今までも、現在も、将来も、健康に問題はないと約束すると言ったら、事故のときも含めて、恐らく、いわゆる内部被曝だけじゃなくて外部被曝のことも含めて言ったんだろうというふうに考えるのが普通だと思いますけれども、その点はどうなんですか。
○根本国務大臣 私は、今、総理の御発言を紹介しました。
玄葉委員おっしゃるように、低放射線の健康リスク、これは、科学的、専門的にきちんと共有して、しっかりとリスクコミュニケーションをしなければいけないと思います。そして、二年八カ月たって、あのときの線量と実際に被曝した線量、これはデータが今どんどん蓄積されていますから、そういうものをしっかりと分析して我々は対応していく必要があるんだろうと思います。
そして、食品については、世界で一番規制値をかけていて、しかも、市場に今流通している食品は全て検査済みですから。基準値を超えたものは、廃棄処分したり、出荷を自粛させるわけですから。
低放射線の健康影響に関する状況と、そしてリスクコミュニケーションをしっかりやっていかなければならないと私は思います。
○玄葉委員 正直、残念ながら、答弁はいただいていないと思うんです。別にこの復興特別委員会をとめたって仕方がないと思っているんだけれども。とめますか。
結局、一ミリというのは、多分、世界の放射線量の平均なんですね、年間一ミリという話は。食品は全くおっしゃるとおりですよ。私は、地元に行けば、常に、むしろ不安を解消する立場でこの間もずっと話をしてきたし、今もそうなんです。
ただ、何で苦しんできたかというと、結局、低線量被曝のデータが完璧じゃないからですよね。低線量被曝に関するデータが完璧じゃないじゃないですか、一から百の間が。百以上は出ているわけですよ、百ミリシーベルト以上は。一から百が完璧じゃないから、みんな一〇〇％の断言ができないから、みんな苦しんできたわけですよ。
だから、私は、言い切るということについては、非常に違和感が実はあるんですね。
食品は言い切っていいと私は思うんですよ。百ベクレル以下というのは世界の十分の一の基準だし、あのとおりきちっと説明すればいい。だけれども、実は、その一から百の話というのは言い切れないから今まで苦しんできたということを、多分、根本大臣もわかっているんだと思いますけれども。
きょうは、筆頭理事がそのまま続けてくださいと言うので詰めませんので、また改めてどこかでやりたいというふうに思います。
最後に、これも歩いていて、何か細かいことを聞くなあと思われるかもしれませんが、結構頻繁に皆さんからお話を聞くのが有害鳥獣対策で、これも全国的な傾向なんですが、特に福島県は深刻、原発事故もあってということであります。
これは、結論だけ申し上げると、私はこうしたらいいと思います。
高齢化で、猟をやる人も今減っています。だから、なかなか人数もそろわないということもありますので、結論から申し上げると、年間、例えば三百万とか四百万とかの経費を復興庁でとって、それぞれの市町村に預けて、専門のハンターを雇ってください。それぞれの市町村にいますから、何人かは。だから、もう専門でやってもらう、年間を通して。
そういうのが一番効率的で効果的ではないかと私は思いますので、その点について提言しておきますから、一言いかがですか。
○秋葉委員長 根本大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○根本国務大臣 有害鳥獣対策、特にイノシシ、私もそのとおりだと思います。
これは、もう我々も取り組んでまいりました。農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金において、捕獲おり、わなの購入等の取り組みへの支援をやっているし、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策、これは、イノシシの捕獲数に応じて一頭当たり八千円を支払う、こういう取り組みをやってまいりました。
さらに、今お話しの話と共通だと思いますが、捕獲等の担い手の育成、確保が重要な課題、これについては、平成二十四年三月に鳥獣被害防止対策特措法も改正して、そして、捕獲等の被害対策の担い手である鳥獣被害対策実施隊の設置促進に努めていますから、この総合的な取り組みをしっかりとやって、一日も早い農業の再生、復興に取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員 三十秒で終わります。
私も全部それはわかっているんですけれども、やはり市町村長と話すと、要は、先ほど申し上げたように、年間通してのハンターを雇えるというふうに、ある意味、各省庁のお金をまとめてもいいと思いますよ、それで市町村にぼんと流してもらえばそれが一番いいと言っていますので。これは、この場でそういう提言があったということを踏まえて、ぜひ復興庁で対応していただきたいというふうに思います。
私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
