原子力問題調査特別委員会（平成25年5月28日 議事録）

○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　まず、この委員会でもたびたび質問に出ていたと承知しておりますけれども、福島第一原発の廃炉プロセスに関する国の関与のあり方であります。
　先般もこの場で申し上げましたけれども、この廃炉プロセスは国家の威信をかけた戦いであります。同時に、復興の大前提はこの廃炉プロセスの安定化かつ加速化されたプロセスにあるわけでありますけれども、どうも経産省あるいは政府、これまでよりも腰が引けているのではないかというのが私の印象でありますけれども、この国の関与はどうなっていますか。

○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉については、単に事業者任せにするのではなく、国としても廃炉に向けて全力で取り組んでいくことが必要であると考えています。
　そのためには、まず、放射性物質の分析、遠隔操作ロボット等に関する開発、実証や研究開発拠点の整備等の研究開発の推進について、国が主導的な役割を果たしていくということでございます。
　加えまして、福島第一原発の廃炉に向けた国としての基本的な計画として中長期ロードマップを策定し、その進捗状況を確認していくことも重要な国の役割であると考えております。
　こうした中、本年二月に経済産業大臣を議長とする廃炉対策推進会議を設置し、現在、一号機から四号機まで号機ごとに異なる状況を精査し、燃料デブリ取り出しスケジュールをできる限り前倒しするなど、六月中を目途に中長期ロードマップを見直していくこととしています。また、汚染水の処理対策についても、先月、廃炉対策推進会議の下に汚染水処理対策委員会を設置して、対応をしているところでございます。
　さらには、海外の知見を活用しなければいけません。国が主導して、世界に開かれた形で、かつ海外の専門家の知見、経験を生かしながら廃炉を進めることが重要であると考えております。この観点から、先月、ＩＡＥＡのレビューミッションを受け入れたところでございます。

○玄葉委員　この程度の国の関与で、先ほど出ておりましたけれども、廃炉に少なくとも三十年から四十年かかる、この程度の体制でやっていくんですか、今後三、四十年。

○平大臣政務官　民主党政権下で、廃炉に向けたロードマップを作成されたと思います。そして、未曽有の事故でございますから、デブリの分析、またその取り出し方、そういったことでまだ不確定な部分がたくさんあるわけであります。
　繰り返しになりますが、中長期のロードマップを六月中を目途につくってまいります。
　そして、東京電力に対しましては、原子力損害賠償支援機構による賠償支援のスキームなどもございますので、こういったことを活用しながら、特に研究開発分野で国の役割を果たしていくということになろうと思います。

○玄葉委員　ですから、この程度で三、四十年やっていくつもりだ、こういうことですよね。だから、本当にそれで大丈夫なのかということなんです。
　民主党政権のときも、細野さんが中心になって、かなり関与していたと思います。それでも、私は野に下ってずっと歩いておりますけれども、あるいは東電の関係者、技術者などと話をしておりますけれども、率直に言って、今の国の関与の仕方では心もとないというのが私の強い思いであります。
　ですから、まず、廃炉のための組織というのを東電に任せておいてよいのかどうか。当然、東電の技術とかノウハウとか人員というのは活用しなければならないのは言うまでもないことなわけでありますけれども、例えば、この間の汚染水の処理の問題を見ても、福島県民の県民感情というのはどういう状況に今なっているかというと、東電が悪い、もちろんそうはなるんだけれども、どうも国はいつも東電のせいにばかりしているんじゃないか、こういうのが今の県民感情ですよ。
　確かに、ネズミの停電があっても汚染水の処理問題があっても、東電が悪い、政府もそう言うわけですね。そういう関係でこれからもあり続けて、廃炉プロセスが果たして本当に安定化した、かつ加速化されたプロセスで進むとお考えですか。

○平大臣政務官　全て東電任せにするということではありません。福島の方のそういったお気持ちもしっかりと配慮しながら、まずは東京電力の廃炉対策推進会議というものも設置をいたしましたし、汚染水処理対策委員会もつくったところでございます。
　今後、中長期的なロードマップが出てくる中で、実際にそれをさらに加速していく。第一義的には事業者である東京電力が対応することになりますが、そういった中で役割分担というものをしっかりと、東電と国が、経産省が意思疎通をして取り組んでいくということでございます。

○玄葉委員　何回言っても同じことなので、これはちょっと持ち帰って大臣と相談してほしいんですが、廃炉の組織体を国が出資するような形でつくるということをどこかでやはり考えなきゃいけないんじゃないかという思いがあるんですね。
　これは全くの例えばでありますけれども、日本原燃という会社があります。これは電力会社が出資をしている会社です。もちろん国は出資していませんが、廃炉のノウハウがあるわけです。つまり、電力会社と国が両方出資して、廃炉をきちっと進めていく組織というものをつくっていくようなことを考えていかないと、安定化したプロセスで廃炉が進むのかどうか。
　先ほどもここで東電の社長さんが、廃炉の費用の見積もりを九千五百億円程度だ、こういうふうに言うわけですね。でも、それで済むかどうかわからないし、この間のネズミの停電一つとったって、まだ仮設だったわけですよ。財源がいつも気になるのが経営者です。幾ら実質国有化されたといったって、気になるんですね。
　だから、抜本的に国の関与のあり方を見直す。会議体じゃなくて、廃炉のための組織をきちっとつくる、国が関与して。そういうことを、どうせ答えられないと失礼ながら思いますから、持ち帰って、大臣と関係者ときちっと相談してください。

○平大臣政務官　東電の廃炉の積立金の話もありましたけれども、今委員おっしゃったとおり、まだわからないんですね、誰もやったことのない作業をこれから進めていくということですから。その中で金目の話が出てくれば、当然、今のスキームの中でも回せますし、金融からローンを受けるというやり方もあると思います。
　ただ、今御提案をいただきましたので、正直、私、その廃炉の組織体のイメージが湧きませんので、具体的な御提案をいただければ勉強させていただきたい、そのように思います。

○玄葉委員　それでは、担当者を私の部屋によこしていただければと思います。（平大臣政務官「はい」と呼ぶ）
　その上で、今度はリスコミの話を簡単にお答えいただければと思うんです。
　一つは、食品安全分野におけるリスコミ、リスクコミュニケーションであります。
　これは風評被害と大いにかかわり合いがある話でありまして、特に、飲料水そして食品、十ベクレルと百ベクレル、このことの持つ意味というのが残念ながら普及しないんですね。つまり、これは、生涯この最大値の食品あるいは飲料水を食べ続けても、あるいは飲み続けても大丈夫である、そういう基準なはずなんですけれども、残念ながら、福島県民もまだ十分理解をしていませんし、福島県以外の方々にもしっかり理解をしてもらわないと、風評被害はなくならないんですね。
　この普及についてはどう考えていますか。

○草桶政府参考人　先生御指摘のとおりの問題意識を私どもも持っております。
　ことしの二月になりますけれども、消費者庁で消費者の意識調査というのを行いました。その結果でありますが、基準値の性格につきまして、生涯食べ続けても安全な、十分に小さなレベルであるということを理解していると答えた人は三割にとどまっております。その他、産地を気にする方が七割おられまして、その理由というのは、やはり放射能を避けたいというふうに答えているというようなこともあります。
　そういったこともありまして、私ども、リスコミが非常に重要という結果だというふうに受けとめております。
　これまでもリスコミをたくさんやってきておりますけれども、そういったこともありますので、今年度につきましては、これまでの取り組みに加えまして、特に、地域の特性に沿った情報提供の機会を設けることを目的としまして、新たに、対面で情報提供ができる専門家、我々はコミュニケーターと言っていますけれども、これの養成研修を計画しております。
　この取り組みを通じまして、研修を受けたコミュニケーターが地域において、特に子育て世代向けのミニ集会でありますとか意見交換会を通じまして参集者の疑問や不安に答え、消費者理解の増進を期していきたいというふうに考えております。

○玄葉委員　これはメディアともよく連携をしていただければと思うんです。もちろん表現の自由を侵すわけにはいかないわけでありますが、ただ、やはりメディアの影響というのは非常に大きいので、政府御自身がそれぞれ努力をするだけではなくて、メディアに対して正しくまず理解をしてもらうということをもう一回やってもらう必要があるというふうに思います。
　食品安全分野以外で今非常に問題になっているのは、いわゆる公衆被曝に関しての線量基準の考え方というものをしっかりと整理する必要があるというふうに思っているんです。
　低線量被曝、これに関して、どういう影響が出るかということについて、二年たったわけでありますけれども、その時々でベストを尽くしてきたと私は思っていますけれども、改めて、今福島県の、特に避難をされていた方々がこれから戻ろうというときに、この線量基準に対する考え方がしっかりと整理されていないといけないというふうに思うんです。
　このことについて、年内に線量基準の考え方を出す、その際には原子力規制委員会から専門的な知見をいただくのであるということだったかと思いますけれども、その後の検討状況はどうなっていますか。

○森本政府参考人　御指摘の点でございますけれども、それは、本年三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部の合同会合で、いわゆる避難指示の解除に向けた、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化ということで、原子力災害対策本部でしっかり議論をして、年内を目途に見解を示すという方途で決定されたものと承知しております。また、原子力規制委員会は、そのメンバーとして、科学的、技術的な見地から役割を果たすということでございます。
　その状況でございますけれども、現在、原子力災害対策本部の関係省庁、具体的に申し上げれば、復興庁、あるいは生活支援チーム、環境省、そしてまた原子力規制委員会でございますが、そこの担当者が集まってまだ議論をしているところでございます。
　現状では、御指摘の具体的な検討手順、進行状況について、今まだ具体的なことを申し上げられる状況にはございませんけれども、年内を目途に一定の見解を示すということで頑張ってまいりたいと考えてございます。

○玄葉委員　これは、できるだけ早目に出してほしいんです。それによって、場合によっては除染の作業の見直しも含めて考えていかなければならないわけですね。ですから、県から要請を受けて、やりますと政府がお答えになって、かなり時間がたってきていますので、急いでください。
　もう一言いただけますか。

○森本政府参考人　もとより、私どもも福島の現状について認識してございます。関係省庁、しっかり頑張ってやってまいりたいと考えてございます。

○玄葉委員　もう一点、双葉郡の子供たちの教育の問題についてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　双葉郡の子供たち、小学生、中学生、広野町という町と川内村という村は、それぞれの村、町で学校を再開しました。御承知だと思います。それ以外の町は避難先で学校を再開している、そういう状況なんですけれども、復興のポイントの一つは教育だと思うんですね。この双葉郡の子供たちの教育をどうするかということです。
　今、地元の関係者たちが話し合って、双葉郡の小学生、中学生に中高一貫の学校を受け皿として用意すべきではないか、こういう議論が起きているというふうに聞いています。これは、いわき市に立地場所を選ぶにしても、双葉郡内に選ぶにしても、大事なのは、魅力のある学校をつくれるかどうかということだと思うんです。もちろん、子供たちの視点が基本であります。
　そのときに、きょう私が申し上げたいのは、普通は、小学生、中学生あるいは高校生の教育ということになると、あるいは学校ということになると、県あるいは市町村が中心になるんだけれども、今回の双葉郡のケースは国がやはり強く関与した方がよろしいと私は考えているんです。その点について、いかがでありましょうか。

○義家大臣政務官　御指摘の点でございますが、双葉郡の教育復興につきましては、双葉郡八町村が国、県、大学等の関係機関の協力も得つつ、双葉郡の今後の教育のあり方について中長期的視点から協議を行う、委員御指摘の福島県双葉郡教育復興に関する協議会を設置しまして、その協議会において現在議論を行っているところでございます。
　協議会は昨年十二月からこれまでに六回開催しておりまして、その協議会の中で、今具体的にお示しになった中高一貫校の開校、あるいはカリキュラム内容を含めて双葉郡の教育復興全般についての議論を重ねているところでございまして、六月中に教育復興のビジョンを取りまとめる予定であります。
　文部科学省といたしましては、協議会からの教育復興ビジョンが示され次第、必要な支援については当然検討してまいりたいと思っておりますが、議論の中でさまざまな意見も出ています。その意見も逐一目を通して、しっかりと連動して、そしてバックアップをして進めてまいると思っております。

○玄葉委員　もう時間になりましたので終わりますけれども、具体的に申し上げますけれども、今回の事案の特殊性を考えると、例えば、選択肢の一つとして、やはり、福島大学の附属の中学校、高校にするとか、あるいは国立の中学校、高校にするとか、そのくらいの関与があってしかるべきだろうというふうに私は思うんですね。
　最後にその点だけお答えいただけますか。

○義家大臣政務官　お答えいたします。
　まさに、この会議、福島大学の関係者も入っているところでありますけれども、それは、あらゆる方策も含めて、まさに子供たちは未来そのものでありますから、あらゆる可能性も含めて、文部科学省としてバックアップしてまいりたいと思っております。

○玄葉委員　終わります。