総務委員会（平成19年11月15日 議事録）

〇玄葉委員　玄葉光一郎です。

　きょうは、地方分権改革、そして地方の再生、さらには、先ほど橋本委員もお尋ねになりましたけれども、特に子供とインターネット、この三点についてお尋ねをしたいというふうに思います。増田大臣には、特に、地方の再生あるいは地方の分権改革、これについては感動するくらいの進捗を期待したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。まず、地方分権改革の基本的なポイント、大枠について、きょうは議論をしておきたいというふうに思います。まず、そもそもこの分権改革はなぜ必要なんだというそもそも論、目的についてお尋ねをしたいんです。それは、目的によっては、あるいは恐らく目的は複数あるんだと思いますけれども、その優先順位によっては改革の方向性が違ってきますので、改革の目的について増田大臣のお考えを端的にお伺いしたいと思います。

〇増田国務大臣　地方分権改革の大きな目的や理念について、お尋ねがございました。我が国は、今日までの国づくりの中で、中央集権、中央がさまざまな自治体をコントロールして、そして、中央の考え方のとおり国づくりを進めていく、こういういわゆる中央集権体制が今まで非常に根強くとられてまいりましたし、いまだにそうした考え方はあちこちに浸透しているところでございます。これからは、地方の自由度を拡大する、そして、自由度を拡大するということは、その裏側に当然責任も伴うわけでありますが、そうした地方の自由と責任の中で、地域地域が本当に民主主義に基づいた自治を展開していく、これが今後の国づくりの中で大変重要なことではないか。権限や財源をできる限り地方にゆだねる、これは、国と地方のきちんとした役割分担に基づくものでございます。そうした権限や財源を地方にできるだけゆだね、そして、地方の責任のもとに地方が自立をしていただく、このことが、将来の我が国の国づくり、ひいては国民のさまざまな利益、そして福祉の向上につながる、こういう目的で分権改革を進めていくべきもの、このように理解をしているところであります。

〇玄葉委員　地方の自由度を拡大する、もちろんそれに伴って責任が伴う、これが一番大きいというお話ではないかというふうに思います。基本的に、そこは同感であります。特に、自由度を拡大して、いわば潜在力のふたをあけるというか、そういったことが大事なことなのではないかと私も思います。そういう意味では、今までも議論になっていたようでありますけれども、これまで、地方分権一括法で機関委任事務が廃止をされた、これはよかったと思います。その後の三位一体改革で、例えば、税源移譲が三兆円なされたけれども、補助金あるいは負担金、これらがたしか四・七兆くらい減った、あるいは地方交付税交付金が五兆程度減った、こういった問題。あるいは、特に義務教育の国庫負担金、これは教職員の負担金ですね、さらには児童手当の負担金、それぞれ国庫の負担を減らした。しかし、地方の裁量は全く広がらないというか、地方の裁量は全くそのままにして、いわば手足を縛ったまま負担だけ押しつけた。こういう、改革と言えるのかどうかわかりませんけれども、こういったことについて、大臣としてはどういう評価をされているか、お尋ねをしたいと思います。

〇増田国務大臣　この三位一体改革でございますけれども、当時私も、地方の首長として、この改革の理念というものに大変期待もいたしました。その理念というのは大変大事なものでありまして、地方の財政的な自由を確立する、こういうことであったんだろうと思います。しかし、その中で、やはり中央省庁も大変抵抗を示したということによるんだろうと思いますが、今先生からお話ございましたとおり、結局、三つの柱のうちの補助金改革も、単なる補助率の引き下げのような形が行われました。二分の一補助であったものが、国の補助を三分の一に引き下げるということだけで、結局、いわゆる国の義務づけのようなものがそのまま維持されるというものは多うございました。したがいまして、三兆円の税源移譲、これは地方の一般財源に振りかえるという理念をあらわしたもので、これは当委員会でもお答え申し上げましたとおり、財政的な自立に向けての第一歩を記したものというふうにそこは評価をいたす部分もございますが、しかし、補助金改革などは中途半端に今終わってしまっている。それから、御案内の五・一兆の交付税の削減、これも特に財政力の弱い地方団体の財政を非常に厳しくするという結果をもたらしているわけでありますので、結果として、行われたこの三位一体改革、その影響というものは、そのとおり、その影響というのは直視をして、そのまま重く受けとめなければいけないのではないか、このように考えているところであります。

〇玄葉委員　先ほど具体的に申し上げた、例えば義務教育の国庫負担金あるいは児童手当の国庫負担金、これはそれぞれおっしゃったとおり、いわば単なる補助率の引き下げに終わってしまった。裁量を与えた上で減らすのなら私は理解をいたします。しかし、裁量を全く与えずに減らした。こういう具体的な点について、多分増田大臣は全く評価しない、こういう考えではないかと思いますが、もしそうであるとすれば、それを戻すお考えはないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

〇増田国務大臣　三位一体改革が行われまして、私はやはり、財政的な自立に向けての一歩をしるした、このように思っております。次にこれをどのようなやり方で、これまでの三位一体改革の結果というもののきちんとした検証といいましょうか、反省点も踏まえて、掲げている理念に向けてどのようにきちんとした方向に向けて進めていくのか、そういう考え方が大事ではないかというふうに思っております。したがいまして、今分権委員会等でいろいろな議論も行われておりますけれども、権限のみならず財源も地方にゆだねるわけでありますが、そのときに、やはりできるだけ、本当に地方の自由と責任の中で財政運営が行われるような考え方、やり方というのを、今後も私も模索をした上でこの分権改革というものに取り組んでいきたい、このように考えております。

〇玄葉委員　今の私の質問は、具体的に、義務教、児童手当、この先般の単なる補助率の引き下げの評価と、もとに戻す考えがあるかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。

〇増田国務大臣　やはり、この間行われたものでありますので、戻すというわけには現実なかなかいかないだろう。むしろ、まだこれについて自由度が決して高まっていない、このことは現実の事実でありますから、これを今後自由度を高めるようにどのように取り進めていくか、こういうことが大事ではないか。戻すというよりはむしろ自由度を本当に高めるためにどのように進めていくか、これが大事ではないか、このように理解をしております。

〇玄葉委員　それでは次に、いわゆる分権改革推進委員会というのが今つくられて、たしか増田大臣も大臣就任前は座長代理をされておられたということだと思いますけれども、この位置づけが、かつての分権改革委員会でしたか、それはたしか答申に対して尊重義務があったと思いますけれども、分権改革推進委員会というのはいわば一生懸命答申を出しても尊重義務がないということで、そういう意味では、これは必ずしも答申が出たときに法律になるということではないというふうに考えた方がよいのかどうなのか、その点を確認したいと思います。

〇増田国務大臣　地方分権改革推進委員会、今お話しのとおり私も先般まで委員長代理を務めておりまして、これは分権改革を進める上で非常に大事な委員会である、こういうふうに思っております。第一次の、いわゆる前の分権法に基づく委員会のときには、御案内のとおり、そこから出ました勧告について、政府としての尊重義務がありました。実は、第一次の委員でございました西尾委員、今般も国会で御同意いただきまして、私の入れかわりに今回の改革委員会の方のメンバーになりましたけれども、第一次委員会の西尾委員初め、あの当時のメンバーの皆さん方にいろいろお話を聞きましたところ、こんなお話をしておりました。第一次委員会のときには、政府に尊重義務があったゆえに、当時いろいろ政府の方から実現可能な勧告にしてくれというお話が大分委員会の方に寄せられて、そして大変、中でいろいろ御苦労されたようでございますけれども、勧告を各省と調整するにつれて、やはり各省から了解をとったものを結局入れざるを得ないような、そういう状況に追い込まれたという話もございました。ですから私は、両面あると思うんです。今回、国会の方でいろいろ御議論があったようでございますが、尊重義務が今回の法律では除かれておりますけれども、やはり分権改革の中心の委員会でこれだけ注目される委員会でありますから、結果として法律に尊重義務はございませんけれども、私は委員会の方に申し上げておりますが、やはり委員会として理想論をきちんとそこで述べていただいて、それで、政府が尊重義務がないから尊重しないということはやはり許されないわけでありまして、そこから出てまいりましたことについては、きちんと法律の中に位置づけられております委員会でありますので、政府として当然その中での勧告は最大限尊重する、そういう責任というものが政府に生じます。実現可能な勧告というようなものを委員会に申し上げるのではなくて、委員会として、こうすべしというものを勧告の中に盛り込んでいただいて、そして出てきたものに対しましては私どもも最大限尊重する、こういう考え方で臨んでいくべきもの、このように考えているところであります。

〇玄葉委員　まず理想形を描いてもらうんだ、こういう話だと思いますが、最後は政治次第、こういうことなんだと思います。そういう意味では、政治家増田氏がどうこれからかかわっていくのかということもとっても大切なことだと思いますが、総務大臣としては、この委員会に対して、お立場もあるのかもしれませんけれども、私はエンジンになってかかわっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。

〇増田国務大臣　この分権改革でありますが、総務省が国と地方の関係というものを政府の中では責任持って取り扱っている役所でございます。別途、私も特命担当大臣として地方分権改革を担当するということではございますが、総務省としてあるいは総務大臣として、この分権委員会からお話がございましたような勧告に対しては、政府部内で、今お話のございましたとおりエンジンとなって、あるいは責任ある立場として実現に向けて努力する、そういう立場であろうというふうに考えております。

〇玄葉委員　何かこのテーマだけで四十分すぐ過ぎちゃいそうなんですけれども、できるだけ端的に私も質問しますので、ちょっとポイントだけ、最初なので申し上げたいと思うんです。一つは、事務の仕分けをするときに、いわゆる補完性の原理というものを徹底していくんだという気持ちでこれから取り組むのかということ、そして、補助金の問題について、原則廃止するんだというくらいの気持ちで取り組むかどうかということ、この点についてお尋ねをしたいと思います。

　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕

〇増田国務大臣　まず、事務の関係でありますが、これは補完性の原理が大変重要だ。したがいまして、まず地域あるいは地方の基礎自治体の役割というものから、次に続いて県、そして国、こういう補完性の原理に立つべきものというふうに思います。それから、補助金でございます。この補助金については、やはり自治体を縛るものでありますから、これは廃止をするのが原則だと思うんです。ただ、御承知のとおり、今十九兆ぐらいあるものの中に、社会保障関係のものとか、その中で地方団体にとりましても大変重要なものがございます。したがって、全部をそのまま廃止ということになりますと、現場が大変大混乱するわけでございますので、国と地方の役割分担、そしてその中で財政的な措置というものがどうあるべきかというものを考えた中でこの問題を考えていかなければならない。ただ、補助金というのは極力なくすべきだ、こういう考え方に立っております。

〇玄葉委員　それでいいんだと思います。もう一つ、ブロックごとに地方支分部局というのがございます。国家公務員三十三万人の中で二十一万人がこの出先機関にいるわけですけれども、率直に申し上げれば、私はこれはほとんど要らなくなると思っておりますが、この点についてはいかがですか。

〇増田国務大臣　地方支分部局でありますけれども、私も地方の知事をしてございましたときに、やはり県との二重行政のようなことを随分実感として受けていたところでございます。確かに中に、税関ですとか、あるいは防衛、それから気象台とか航空管制とか、これはやはり国でやらなければいかぬというものもございます。ですから、そうした国が本来果たすべき役割というものがあるんだということは十分留意する必要があると思ってございますけれども、しかし、二重行政のような形に住民に見えているというのは、これはもう紛れもない事実でございますので、やはりこの点については、仕事の内容を十分に分類した上で、極力そうしたものを避けるべき、このように考えております。

〇玄葉委員　分権推進委員会と霞が関とのやりとりでは、例えばこの問題一つとっても、ほとんどゼロ回答だという話でございまして、これは総務大臣が強いリーダーシップをとらないと、もっと言えば、何といっても総理大臣だと思いますけれども、本当に強いリーダーシップをとらないと、結局何も進まないということで終わってしまうのではないかという強い危惧を持っているということを申し上げたいと思います。同時に、関連して言うと、思い出したから申し上げるような感じになってしまいますけれども、例えば道州制特区とかというのがあって、北海道で実施をされていますけれども、私などはあれを見て、とてもじゃないけれども道州制などという名前を出してほしくないというふうに思った一人でございます。簡単に言えば、例えば北海道というのは府県をまたぐわけじゃありません。北海道開発局というのがたしか五千三百億ぐらいの直轄事業費を持っているんですね。もし道州制特区というくらいだったら、その出先機関の五千三百億円を道に丸ごと自由に使わせる、そのくらいのことを考えなかったら、そもそも、まさに目的の優先順位の最初におっしゃった、自由度を高めて潜在力のふたをあけるんだ、こういう目的が達成できないと思うんですね。そういう意味では、例えば今の道州制特区、いかがお考えですか。

〇増田国務大臣　道州制特区の方は、実はそちらも私、所管をしておるものですから、なかなか言いづらいところがあるんですけれども、北海道から今後間もなく具体的な提案が来ることになってございます。やはり、道州制というのはいろいろな意味があると思うんですけれども、道州制特区というのは、その中で権限を移譲する、こういう権限について取り出して、何業務について北海道に移譲するということで、道州制全体が本来果たすべき役割あるいは機能、これは、そこ自体についてもいろいろ議論がありますが、それにしても、道州制特区法というのは、その中のある一部を取り出して、北海道に、こういうものは道の方に権限移譲できますよといったようなことのみを示したような法律ではないかと思っております。やはり、北海道庁からかなり大胆な提案などが出てきて、本来のダイナミックな、国と地方の体制の大きな改革につながるようなそういう提案、これは今後のことでございますけれども、そうしたことを道民との間でよく議論した上での大胆な提案などがその中で本当に出てくるということがやはり大事なことではないかなというふうに思います。

〇玄葉委員　本当にお粗末な現在の案ではないかなというふうに私は思っております。いろいろお話をしたいんですけれども、もう一つ二つ聞いておきたいと思いますが、分権改革を進めるときに一つの壁があると思っています。それは、自治体の人材、特に企画立案能力にたけた方ももちろんいらっしゃいますけれども、総じてそういった人材が私は不足しているというふうに思っているんです。将来、補助金がなくなったり、あるいは地方支分部局が整理されたりしてくると、今の国の、中央政府の役人、キャリア、ノンキャリ、どちらでもいいんですけれども、そういった中で、企画立案能力にすぐれた人たちが、ある意味ではあぶれる人たちが出てくるわけでありますけれども、私は、そういった人たちがもっとこれから強くなる自治体に容易に異動できるような仕組みをつくるべきではないだろうか、こう考えておりますけれども、いかがですか。

〇増田国務大臣　やはり分権改革を進めていく上で、地方自治体の職員の能力確保、あるいはもっと長い目で育成などは大変重要なことであろうというふうに思いますし、そういう育成という長い年月というものも一方で大事でありますが、今お話がございましたとおり、人材の流動化というものをして、そして、中央省庁にも随分有為な人材も多くおりますし、本当の意味で地域に役立つような、そういう流動化のスムーズに行われるような条件整備というものも大事だと思います。これは官民交流という視点からも、そちらの点も大事だろう。往々にして、今まで中央省庁から地方に人材が行く場合にも、例えば助役で行ったり部長で行ったりと、幹部で行く場合が多かったんですが、これから、今私も担当部局にいろいろ検討させていますが、もっと本当に市町村の最前線で仕事ができるような、中央省庁も、できるだけ若い人たちが本当に地域で汗かくような、そういう仕事ができるような、そんなこともこれから考えていかなければならないと思います。そういう意味で、いろいろな多様な観点からこの人材確保、育成に取り組んでいくということが大事ではないか、このように考えています。

　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕

〇玄葉委員　多分、最終的には、大胆に仕組む、国家公務員から地方公務員に異動できるように仕組みをしっかりつくる、法律を変える、こういうことが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。地方議会、これも、分権改革を考える上では、この議会の質を高めていくということも大切であります。私も例えばマニフェストの議員連盟の共同座長の一人をさせていただいておりますけれども、昨今は非常にレベルの高い議会なんかも出てきているようであります。ただ、議会をもっともっとよくするのに多様な議会のあり方というのをもっともっと認めていくべきだ。かなり条例によってできるようになってはきているんですけれども、例えば、これは議会と直接関係ありませんけれども、シティーマネジャー制度を導入できるようにしていくとか、比例で選ばれることもオーケーだとか。あるいは、こういう障害が今あります。これは具体論になっちゃいますけれども、合併が進んで、県議会の区割りを変えよう、こういうことが今検討されているわけですけれども、公職選挙法を見ると市、郡ごとと書いてあるんですね。国の法律に縛られて、例えば合併によって飛び地になっちゃった、あるいは市、郡ごとにまとめた方が地域振興上望ましい、こういうケースはあちこちで今出ているんですけれども、実は我々は、これは議員立法でやらなきゃいけない話かもしれないなと思っているんですが、手をこまねいて何も動かない、こういう状況になっているわけですけれども、こういった点も含めていかがですか。

〇増田国務大臣　議会のあり方というのは、これも今後大きな分権を考える上での、あるいは地方自治を考える上でのやはり論点だろうと思います。今お話がございましたとおり、そもそも自治体に、もう三百万人を超えるような大きな市が一方であれば、村で千人を欠けるようなところもありますし、やはり地方自治の真髄というのは多様性、それぞれの住民の考え方によっていろいろなことを決めていくということでありますので、例えば、お話がございましたとおり、議会についても、今後議会の能力を向上させるということが大事であると同時に、その中に地域でいろいろなことを決められるような、そういう考え方を盛り込むということも大変大事だろう。この点について、二十八次の地方制度調査会でも一定の答申を得て、それに向けての法律改正が行われましたが、こういったものは次に向けてのいろいろな課題もございますので、今、現在の地方制度調査会で議会のあり方についても議論することにしてございます。したがって、そこでのお話なども十分にお聞きをしたいと思いますが、特に今先生の方からお話がございました議員の選挙区などにつきましては、これもいろいろな考え方があろうと思いますし、基本のこうした法律で客観的な基準が定められるということと同時に、多様性ということもその中で取り入れられるような、そういったことも必要ではないかというふうに思います。選挙区の関係につきましては、最後に先生の方からもお触れがございましたとおり、非常に政治的な問題もございますので、その関係については各党会派といいましょうか、やはり政党の方でいろいろお考えいただくのが基本だろうと思いますし、各地方の自治体の中でもこの点については議員の条例で決めてございますので、またそちらの方のお考え方も十分にそんたくしながら今後考えていきたい、このように考えております。

〇玄葉委員　地方の再生の問題あるいは残った分権改革の質問通告した課題などは、きょうは時間の関係で、また別の機会、この総務委員会あるいは内閣委員会などでさせていただければなというふうに思います。最後、十分だけかけて、先ほど、冒頭、橋本委員からも出たネット関連の話に触れたいと思うんです。というのは、特に子供とインターネットということにある意味では絞ってお話をさせていただきたいんですけれども、今、子供の世界でインターネットが大変なことになっていると言っても過言ではないと思います。これは質問通告しませんでしたが、ちなみに、知っているか知っていないかでいいんですけれども、先ほどお話のあったプロフとか学校裏サイトというのは御存じですか、大臣は。

〇増田国務大臣　学校裏サイト、言葉は聞いたことがございますけれども、現物は正直に申し上げまして見たことがございません。

〇玄葉委員　プロフというのは、私も実は最近知ったんですけれども、どうもプロフィールをそれぞれ仲よしの友達同士で特に携帯電話を通じて交換する。これはプロフィールのプロフだそうです。仲のいい間はいいんだけれども、仲たがいすると、そのプロフィールが時には写真入りで例えば援助交際の希望サイトにそのまま入っちゃう。頻繁にある事例です。学校裏サイト、ほとんどの学校で今有していると言われています。これはほとんど、まず大体先生が、○○先生にセクハラされたとかでたらめ情報を書き込まれる。あるいは、友達同士で、死ねとかきもいとかそういうことを書かれる。つまり、ワンクリックで心がずたずたにされるという状況が今子供の世界で本当に起きていて、大人が知らないうちにこの問題は進んでしまって、対応が後手後手に回っている、こういう状況なんですね。先ほど総務省から説明がありましたけれども、本当にそんなレベルの対応でいいのかどうか、そんな悠長に構えていていいのかどうかということを我々真剣に考えなきゃいけないと思っています。たまたま今私は青少年の特別委員長なので、実川先生なんかと相談して、今テーマとして委員会で実は扱い始めているんですね。これは早急に対応策を考えないといけないというふうに思っております。私は、自分の考えを申し上げれば、はっきり申し上げて、規制を強化すべきだというふうに思っています。内閣府の調査でも、八割から九割は規制を強化すべきだ、こういうふうなアンケート調査というか世論調査が出ております。総務省として、これは特に事業主の責任という問題があるんですね、事業者の責任というのがあるんですけれども、いかがなされますか。

〇増田国務大臣　お答え申し上げます。確かにこの関係は、特に青少年に対しての深刻な影響を及ぼしているということと、それから、今までの経緯を見ましても、こちらの方で何か対策を講ずるとさらにそれを上回るような、常にそういうものが出てくるということで、日々、ふだんから見直しをしていかなければならないということもございますし、どうもすべての対策が後手後手に回っているようなことがあったのではないか、私もそういうふうに思うわけであります。今、フィルタリングサービスなどについての研究会等を設けてございますが、そうした対応で本当にいいのかどうかということ、それからもう一方で、今お話がございましたけれども、携帯電話の事業者の皆さん方がどういう責任を果たしていただくことが必要なのか、そういったことも今後よく検討していかなければならないだろうというふうに思っておりまして、今この場ではなかなかこうするということを申し上げるまでのものはございませんけれども、総務省として、こういった有害なもの、特に青少年に対してのものについてはどういう方策が今後さらに進めてとれるのかというのをよく検討していきたいというふうに思っております。

〇玄葉委員　ちなみに、小学生が大体三割携帯電話を持っているそうです。こういった被害は大体携帯電話ですから。携帯電話は、小学生三割、中学生六割、高校生十割、大体そう考えていいと思いますけれども、いろいろ勉強してみると、日本ほど、小学生とか中学生とか高校生にネット機能を持つ携帯電話を自由に持たせている国はないんですね。例えばアメリカは十八歳までネット機能を有する携帯電話は持たせないんですよ。つまり、十八歳になってからじゃないと契約を認めないんですね。例えばですよ。今、石川県の野々市町という町があって、その町では、どうも小学生、中学生に携帯電話を持たせない運動というのをやっているそうですね。これは本当に、事業主、事業者が責任を果たさないと、携帯電話をやはり子供たちには持たせないというところまでいかざるを得ないと私は考えています。先ほどフィルタリングが三倍にふえたなんて言って何か自慢していましたけれども、こんなのはまだまだなんですよ、はっきり言って。わかるでしょう、担当者の方々。寺崎さんもうなずいておられるから、わかっていると思うんですよ。はっきり言うと、これは新規だけです。しかも、はっきり言っていいかげんです、販売店の説明も。説明をやっている販売店もあります。だけれども、かなりいいかげんと言わざるを得ない側面もあります。だから、これはいろいろな技術とのイタチごっこというところはあるんですけれども、例えばフィルタリングを義務づけるというのもこれは一つの手段なんですね。そういうことをやっていかないと、本当に最後は携帯電話を持たせないというところまでいってしまうと思うんですけれども、大臣、何かございますか。

〇増田国務大臣　どうしても、今まで見ておりますと、義務づけのようなことでもしないと後手後手にやはり回ってしまう。このことについて、やはり私どもはよく認識をしておかなければいけないな、常に事業者としてどういう社会的な責任を果たしていただくかということも大事だろうというふうに思います。技術的に常に先を行くようなものがどんどん出てくる世の中でありますので、私も、具体的にどこまでのことが可能なのか、それから、今までの議論を見ていますと、確かに表現の自由の問題とかいろいろ出てくるんですが、ただ、青少年、子供たちですから、そこのことをどこまで考えるのかといったようなこともあると思います。それから、親権者、親の意識の問題もあると思うんですが、社会全体で多様な観点からいろいろ考えなければいけないと思いますけれども、やはり社会でこういった問題が非常にいろいろな犯罪の温床になっている、しかも、常にそれは最終的には青少年が犠牲者となっているという、その思いだけはきちんと受けとめて、今後のことを幅広く考えていかなければならないというふうに思っております。

〇玄葉委員　本質的な解決のためには、そもそもいじめをなくすとか、あるいは、おっしゃいましたけれども、親の責任、例えば、学校が親を呼んで、こういったことが行われているとメール機能の説明をするとか、そういうことまで最終的には必要だと思いますけれども、やはり対症療法的には、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、本当にフィルタリングを義務づけるぐらいのことはやっていかないと、どうも本当に恐ろしいくらいの状況になりそうだぞということだと思います。そういうことで効果がないとなると、先ほど申し上げたように、いよいよ携帯電話を持たせない、こういう話にならざるを得ないのではないかなというふうに思います。ですから、ぜひこのことは早急に、そんなにもう待っていられないと思いますので早急に、我々、ここは総務委員会ですけれども、青少年の特別委員会でも取り上げていきたいということで両筆頭理事もおっしゃっていますので、そういうことも含めて連携しながら、何とかこれはもう与野党の枠を超えて解決策を探りたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。きょうは、私も実は民主党の分権調査会の会長でございまして、本当は、私のあるいは民主党の考え方をいろいろと申し上げながら、地方の再生問題も、あるいは税財源論も議論を交わしたいという思いもございましたので、また別途の機会をつくらせていただいて、その場でしっかりとした議論をさせていただきたいと思います。増田大臣には、きょういろいろ質疑をさせていただくと、どちらかというとスポンジのように吸収されていくような感じがしないわけでもないんですけれども、問題は実行力という側面があります。これは、最終的にはやはり福田総理大臣の、内閣全体の意思の問題だと思うんですね。多分、残念ながら余り大幅な前進はないのではないかというふうに私は思っていまして、もしそれがなければ民主党が政権をとったらきちっとやらせていただく、こういう考え方でおりますが、増田大臣には、官に取り込まれないようにしながらぜひリーダーシップを発揮していただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

　どうもありがとうございました。