東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。（平成27年12月8日 議事録）

○玄葉委員　玄葉光一郎です。

高木大臣、未曽有の原発事故が起きてしまったわけでありますけれども、この原発事故の影響を絶対に甘く見ないでほしいということを申し上げたくて、この場に、短時間ながら立っております。

御存じだとは思いますけれども、原発事故でありましたので、福島の場合は、宮城も岩手も一定程度そうなのでありますけれども、日々新たな課題が出てくる、日々正念場であるということなんですね。ですから、また岩手と宮城とは違った過酷な状況がなお続いているということがあるのだということを、これは言葉ではなくて心底理解して向き合ってほしいというふうに思っています。というのは、前回この場に立たせていただいて、私はやむにやまれず立ったのでありますけれども、なぜ立ったかというと、大変ショックだったからなんですね。それは何がショックだったかといいますと、次の五年間の復興の財政スキームを決めるに当たって、復興庁が示した案が、ほとんど宮城と岩手と同じ案が出てきたわけです。私は、本当に我が目を疑ったというか、何でこんなことになるんだろうと。これは与党の議員も驚いたんです。

我々は当然、もともと三・一一のときから与党としてかかわっていたので、ショックを受けて、がんがん要望して、まあまあ納得のいく形に最後はおさまったのでありますけれども、でも、一体何でそんな案が出てくるんだと。当時からいた人たちに私は相当、内々呼んで言いましたし、考えてみると、あのときからずっといる職員というのは岡本次官だけなんですね。だから、状況がわかっていない方々が正直ふえてしまったということもあって、もう一回、復興庁は初心に返って、被災地の側に立って、ぜひ向き合ってほしいという思いなんです。

そこで、幾つか具体的に申し上げます。

一つは、今、政権は地方への政府機関の移転を進めると言っているわけです。かなりの県が今手を挙げているわけでありますけれども、まさにピンチはチャンスにということで、岩手も宮城も福島も手を挙げているわけで、復興大臣、これは復興大臣が旗を振って、地方に政府機関を移転するのならば被災地に移転をすべきだと、きちっとやはり石破大臣あるいは総理大臣に言うべきですね。しかも、私の立場からすれば、特に影響の大きかった福島県に政府機関を持ってくるべきだということを言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 ○高木国務大臣　まず冒頭、今回の原子力災害事故、いかに重いものかということをいま一度認識せよということでございます。僣越ながら、長い間、玄葉先生とは親しく御指導いただいておりまして、そうした議員からの言葉でございますので、しっかりと重く受けとめさせていただくところでございます。

今、いわゆる政府関係機関の地方移転のお話をいただきました。こういった取り組みというのは、被災地にも、仕事と人の好循環を促進するということで、被災地の活性化、復興につながる、私もそのように思っております。都道府県からの提案を踏まえ、まち・ひと・しごと創生本部のもとに置かれた政府関係機関移転に関する有識者会議の意見を聞きながら検討が進められていると承知はいたしておりますけれども、復興庁として、今の玄葉委員のお言葉を重く受けとめて、検討状況も見守りながら、復興庁としての考えというものも積極的に発信をしていきたい、そのように考えているところでございます。

○玄葉委員　大臣、結論だけ。福島県初め岩手、宮城への政府機関の地方移転、これは積極的に働きかけていくということを言ってください。

 ○高木国務大臣　被災地に対するいわゆる政府関係機関の移転、復興庁から積極的に働きかけていきたいというふうに思います。

 ○玄葉委員　次に、企業立地補助金なんですが、これは実は延長戦になっているんですね。企業立地補助金のことはもう説明しなくても御存じだと思います。時間がありませんので余りくどくど申し上げませんが、私が三・一一からずっとかかわってきて、福島県の復興に最も効果を発揮した施策の一つが、この企業立地補助金といわゆるグループ補助金だったんです。

これは、政権が福島県の復興をどう見るかという一つの試金石だと思っていて、企業立地補助金をここでやめるというのではなくて、福島県は、一時的な復興需要はあるけれども、常態、つまりは持続可能な復興には残念ながらまだまだなっていないのが現状でありますので、この企業立地補助金について、特に具体的に言うと、津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金というものを、これまでどおり県全域を対象とする制度として維持し、かつ十分な予算措置をとるように強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 ○高木国務大臣　現行のいわゆる企業立地補助金につきましては、二十八年度以降も申請期間が延長されるよう、現在、財務省や経済産業省と調整を行っているところでございます。その際、現行の補助金に残額が生じる見込みのために、当面はその残額を活用したいというふうに考えているところでございます。

○玄葉委員　これは残額では足りないので、ぜひ積み増してもらいたいんです。積み増すということについても、しっかり善処するのだということを言ってください。

○高木国務大臣　お気持ちはよくわかりますが、当面は、まだございますので、その残額を活用したいと考えております。御理解いただきたいと思います。

○玄葉委員　これはもう質問時間が終わりましたので余り申し上げられないんですけれども、風評被害対策も、かつて私が提案しまして、ばらばらに各省庁がやっていたので、復興庁が、復興大臣が一段上の立場に立って連携してやってほしいということを申し上げたんですが、それは実は進み始めているというふうに思っています。もう質問じゃなくて意見なんですが、ただ、残念ながら、例えば修学旅行なんてまだ半分なんですよ。会津への修学旅行というのは、ほとんど会津はそもそも放射線量の影響を受けていないんですね。だけれども修学旅行は半分ですからね。風評そのものなんですね。

特に、ぜひ大臣、これは聞いてもらいたいんですけれども、関西が厳しい。関東の方々は大分わかってきていただいているんですけれども、関西への周知徹底がほとんどなされていないので、そのことを改めて踏まえて、復興庁として、司令塔として、各省庁、きちっとタスクフォースの中でリーダーシップを発揮してもらいたいということを改めて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。