本会議で代表質問に立ちました。（令和元年10月24日 議事録）

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑

○議長（大島理森君）　

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。玄葉光一郎君。

　〔玄葉光一郎君登壇〕

 ○玄葉光一郎君　

玄葉光一郎です。

共同会派を代表して質問をいたします。（拍手）

台風十九号による甚大な被害の発生から二週間がたちます。先ほど議長からもございましたけれども、改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

私の地元福島県でも大きな被害が出ており、発災以来、現場を歩く毎日です。

事の緊急性に鑑みて、冒頭、災害対策について幾つかの質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。

被災者の声で最も返答に窮したのは、玄葉さん、私たちは、水没したこの家を修繕して、このままここに住んでいて大丈夫なのですかという問いです。

温暖化型の集中豪雨や流域型洪水によって、全国各地で従来の想定を大きく超える災害が生じています。雨の降り方、降る量が大きく変わる中で、想定の見直しによる堤防強化は必須だとしても、一方で、その限界もあると思います。堤防強化とその限界、今後の治水、防災のあり方についての総理のお考えをお伺いいたします。

住宅の再建に当たって、公的支援の柱となっているのが被災者生活再建支援制度です。しかし、現行では、支給対象が全壊と大規模半壊に限られています。災害時の国民生活の安定と安心をより担保する制度とするため、支援対象を半壊まで拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

東日本大震災の際に創設をし、大きな効果を発揮したグループ補助金は、このたびの台風十九号の被災地の地域経済の再建にも大きな役割を果たすはずです。その実施を強く求めたいと考えますが、総理の御見解を求めます。

また、被災した事業所の雇用を守るため、雇用調整助成金の特例措置、例えば、助成率の引上げや支給日数の延長、労働者の継続雇用期間の条件の緩和などの措置が必要と考えますが、厚労大臣の見解を伺います。

農業の被害も深刻です。多くの農業用ハウスが大破しています。トラクターなどの農機具も水没して使用できなくなり、農家が再生産する意欲を失いかねない危機的な状況です。被災した農業用ハウスの撤去及び再建に向けた特段の措置、農業用機械等の再導入に向けた特段の措置が必要です。次期作に必要な種子、種苗の確保策も含め、農水大臣の見解を求めます。

以上のことを申し上げた上で、日米貿易協定の質問に移ります。

今回の日米貿易協定は、当面の追加関税等は見送られたものの、日本にとって、とても手放しで喜べるような内容にはなっておりません。重要な問題点を内包し、かつ、大きな対立点を先送りしております。

まず、米国にＴＰＰへの復帰を求めるという日本としての本来戦略はどこへ行ったのでしょうか。日米というバイの二国間交渉より、マルチの多国間交渉の方が、他国を味方につけながら交渉できる分、日本にとって有利という判断から、あくまで米国にＴＰＰ復帰を求めていくというのが日本の戦略的判断であったはずです。結局のところ、次に来る第二段階の交渉も含めて、本来避けようとしていた本格的な二国間交渉に引きずり込まれているのではないでしょうか。答弁を求めます。

ＴＰＰは、車と農産品のパッケージ合意でありました。つまり、日本側は牛肉などの農産物関税を引き下げ、米国側は車の関税を撤廃するというものでした。しかし、本協定では、日本側の農産物関税は、米国側の要望どおり、ＴＰＰ参加国並みに引き下げる。しかも、一気にであります。一方、日本側が求めた自動車及び関連部品の撤廃については、継続協議となりました。ＴＰＰでは、将来の撤廃が時期も含めて約束されていたはずです。車関税についてＴＰＰ並みにかち取れなかったのですから、農産物関税をＴＰＰ水準まで引き下げる必要はなかったのではないですか。トランプ大統領への選挙向けのプレゼントでしょうか。

政府は、自動車及び自動車部品についての関税撤廃について今後交渉するとしていますが、果たしてその関税撤廃の実現について日本政府として何らかの確証があるのでしょうか。確証があるとすれば、何をもってそう言えるのでしょうか。さらに、撤廃時期の目途についてもお答えください。

ＷＴＯには、最恵国待遇、つまりは全ての加盟国に同じルールを適用するという原則があります。ＲＴＡ、すなわち自由貿易地域やＦＴＡなどは、いわばこの最恵国待遇の例外として扱われるのであります。ただし、その際には条件が課されています。それは、実質上全ての貿易について、原則として十年以内に関税等を撤廃することというものです。

実質上全てのの範囲は、おおよそ九〇％以上と言われています。つまり、今回の日米貿易協定がＷＴＯ整合的であるためには、九割以上の自由化率でなければならないのです。しかし、今般の合意では、自動車及び関連部品の関税撤廃は確約されておらず、それらを除けば、米国側の自由化率は六割にも満たない。今回の協定は果たしてＷＴＯ整合的であると言えるのかどうか、違和感を拭えません。ＷＴＯと整合的であるというなら、その根拠も含めて答弁を求めます。

今申し上げた論点に鑑みれば、次のように指摘することもできます。つまり、九割以上の自由化率がなければＷＴＯに整合的でないということは、日本側にとっての交渉上のいわば切り札だったはずです。それにもかかわらず、米国側から車の関税撤廃についての確約を取り付けることができなかったということであります。このままではＷＴＯ違反を指摘されてしまうから、車についての関税撤廃を約束してほしいと米側に強く迫ったことは、想像にかたくありません。それでも、結局のところ、車関税をかち取れなかったわけです。

九月二十五日の日米共同声明には、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本協定の精神に反する行動をとらないとの記載があります。このことについて、追加関税や数量制限、輸出自主規制を課すものではないことを確認したということですが、仮にこの首脳間、閣僚間の口頭での確認を信じたとしても、あくまで、協定が誠実に履行されている間という期限付の条件が付されているのです。その意味においては、米国は追加関税カードを完全に手放したわけではないとも言えます。そこで、お尋ねします。

協定が誠実に履行されている間とありますが、誠実な履行でない場合とはどのような場合を想定しているのでしょうか。また、両協定及び本協定の精神とは何を指すのか、わかりやすく御説明ください。

更に気がかりなことがあります。昨年九月の日米共同声明第五項には、「米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。」と明記されています。今後、追加関税や数量規制等を課すことをちらつかせながら、日本側に対して米国における直接投資、現地生産を迫ってくるのではないかという懸念があります。この懸念は杞憂ですか。答弁を求めます。

今後の交渉について、日米共同声明では、四カ月以内に交渉対象を決め、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始する意図であるとしています。ここにおいて、交渉を開始するとせずに、交渉を開始する意図としているのはなぜですか。お答えください。

さらに、今後の交渉について、総理は、協定を結ぶか否かも含め、予断を持って申し上げることは差し控えたいと述べています。日本政府としては、次の日米二国間のさらなる交渉のテーブルにはできれば着きたくないということなのでしょうか。それとも、むしろ積極的な姿勢で向き合うつもりなのでしょうか。お尋ねをいたします。

政府は、農産物についてはＴＰＰの範囲内と言いますが、牛肉についてはＴＰＰ以下です。つまりは、ＴＰＰよりもさらなる譲歩を強いられています。結果として、緊急輸入制限、セーフガードの発動基準数量が実質的に緩和をされています。米国が離脱したＴＰＰ11でのセーフガード発動基準数量が、米国抜きのそれに修正されていないのです。このままだと、米国以外の豪州、ニュージーランド、カナダなどからの輸入牛肉に対してセーフガード措置がききにくくなります。このことについての農水大臣の見解を求めます。今後の畜産業の国内対策の具体策とあわせてお答えください。

政府は、十月十八日、日米貿易協定の経済効果の試算を公表しましたが、車関税の撤廃を前提としたものだけとなっており、驚きを禁じ得ません。当然ながら、車関税が二・五％にとどまった場合の試算も公表すべきと考えます。答弁を求めます。

以上申し述べたように、本協定は重要な問題点をはらんでいます。特に、ＧＤＰ一位の米国とＧＤＰ三位の日本による貿易協定に対してＷＴＯ整合性の点で疑義が生じているということは、大きな問題であります。

自国第一主義がはびこる中、日本は、国際秩序形成、国際ルール形成において、自由貿易や法の支配、人間の安全保障、あるいは平和といった分野においては特に主要な役割を果たしていくべきだと考えます。

ＷＴＯ体制を発展させるべき立場にある日本とＷＴＯをこれまでリードしてきた米国が結んだ貿易協定、そこにおいてＷＴＯ整合性に関して疑問の目が向けられている、この点が私は残念で仕方がありません。何とか米国を説得して、疑問の余地のない協定にしてほしかった。自由貿易の旗手となると所信表明で述べた安倍総理、この日米貿易協定がＷＴＯ体制の終わりの始まりを演出したなどと将来言われることがないようにしていただきたいと考えます。

最後に、慎重かつ十分な議論が行われるための審議時間の確保、さらには、米通商拡大法二百三十二条による追加関税は課さないとの首脳間で行われたという口頭確認についての議事録を含めた必要な情報の公開を強く求め、私の質問を終わります。

ありがとうございました。（拍手）

　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

 ○内閣総理大臣（安倍晋三君）　

玄葉光一郎議員にお答えをいたします。

防災対応や被災者等への支援策についてお尋ねがありました。

平成の時代は大きな自然災害が相次ぎ、昨年からことしにかけても、集中豪雨、台風など、異次元の災害が相次いでいます。災害への対応は、もはや、これまでの経験や備えだけでは通用せず、命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいきません。

台風十九号において被災した堤防の強化を図ることはもちろんですが、さらに、今後、将来の気候変動の影響により降雨量が増大し、水害が頻発化、激甚化する場合に備えた治水対策を適切に講じてまいります。

被災者生活再建支援金については、国や都道府県の財政負担面での課題もあり、支給対象の拡大については慎重に検討すべき点もあると認識しておりますが、昨年の全国知事会からの提言等も踏まえ、被災者に寄り添う観点から、必要な対応を検討してまいります。

また、現在、被災者の生活やなりわいの再建に向けた対策パッケージの策定を進めているところであり、その中で、御指摘のグループ補助金を含め、必要な支援を検討してまいります。

今後とも、地元自治体と緊密に連携しつつ、被災地の方々の気持ちに寄り添い、復旧復興を全力で支えるとともに、国家百年の大計として、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。

米国との二国間交渉を行うことについてお尋ねがありました。

日米貿易協定は、ＴＰＰや欧州とのＥＰＡなど過去の協定の成果の上に、トランプ大統領との信頼関係のもと、二国間で交渉を行った結果、昨年九月の合意に沿って、日米双方にとってウイン・ウインでバランスのとれた結論を得ることができたと考えています。

今回の交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が既に発表されており、また、ＪＡ全中からも、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受けとめ、特に、米については、米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されたものと承知しており、我が国にとって、まさに国益にかなう結果が得られたと考えています。

なお、今後の米国との二国間交渉については、今回の共同声明では、今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、現時点において、その後に協定を結ぶか否かも含め、予断を持って申し上げることは差し控えます。

農産物関税の引下げと自動車・自動車部品の関税撤廃についてお尋ねがありました。

今回の協定では、工業品について、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に幅広く関税撤廃や削減が実現しました。また、我が国の牛肉について、米国への輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、農産品の分野でも新しいチャンスが生まれます。攻めるべきは攻め、守るべきは守ることにより、日米双方にバランスのとれた協定になっていると考えています。

自動車・自動車部品については、今回の協定では、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記いたしました。

具体的な関税撤廃期間については今後の交渉となりますが、自動車については、電動化、自動走行による大変革期にあり、さまざまな部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いことなども踏まえ、このような状況を見きわめながら、今後、最善の結果が得られるよう、協議を行っていく考えであります。

関税撤廃率とＷＴＯ協定との整合性についてお尋ねがありました。

今回の協定では、自動車及び自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記いたしました。関税撤廃がなされることが前提となっている以上、関税撤廃率の換算に加えることに問題があるとは考えていません。

そして、このように新たに譲許される品目にＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税とされているものを含めれば、二〇一八年の貿易額ベースで、関税撤廃率は、日本が約八四％、米国が九二％となり、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えます。

本年九月の日米共同声明の第四パラグラフの趣旨についてお尋ねがありました。

本年九月の日米共同声明には、「協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。」との記載がありますが、国際約束たる条約はもとより誠実に履行されるべきものであり、御指摘のような誠実な履行でない場合が生じ得るかのような仮定の質問には、お答えすることは差し控えます。

また、「両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない。」とは、日米両国の二国間協定を強力かつ安定的な、互恵的な形で拡大するなど、共同声明にも明記されている協定の目的に信義則上反する行動をとらないとの意味であると理解しています。

なお、この文言が、日本の自動車・自動車部品に対して米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税を課さないことを意味するということについて、私から直接トランプ大統領に明確に確認したところであり、国益にかなう結果を得ることができたと考えております。

米国による追加関税や数量規制等についてのお尋ねがありました。

日本の自動車・自動車部品に対して米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認しています。少人数会合で、そして全体会合でも改めて確認したところです。

また、数量規制のような管理貿易的措置についても、米国としてこれらを求めない旨を茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で直接確認していると承知しており、御懸念は全く当たらないと考えています。

本年九月の日米共同声明にある今後の交渉についてお尋ねがありました。

今後の交渉については、どの分野を交渉するかについて、その対象をまず協議することとなっております。つまり、具体的な交渉内容は、前段階の協議次第である、あらかじめ確定的なものとなっていないことから、交渉を開始する意図との表現を用いたものです。そのため、今後の交渉自体についても、どのような姿勢で臨むかも含め、現時点において予断を持って申し上げることは差し控えます。

 いずれにせよ、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはありません。

日米貿易交渉における経済効果の試算についてお尋ねがありました。

日米貿易協定では、自動車・自動車部品については、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記しました。関税撤廃がなされることが前提となっている以上、最終的な経済効果について、これをもとに試算することが当然と考えます。その上で、自動車及び同部品の関税を現状のままとした経済効果を試算することは、あくまで関税撤廃がなされることが前提となっている今回の交渉結果に反するものであり、具体的な撤廃時期などに係る今後の交渉にも悪影響を与えかねないことから、差し控えたいと思います。

残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）

〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

 ○国務大臣（加藤勝信君）　

玄葉議員より、雇用調整助成金の特例措置についてお尋ねがございました。

今回の台風第十九号による企業活動や雇用への影響は既に幅広い範囲で生じており、地域の雇用を守るため、雇用調整助成金について、起業後一年未満の事業主も助成対象とするなど、通達で対応可能な支給要件の緩和措置を十月二十一日付で実施しております。

また、御指摘の助成率の引上げ、支給日数の延長、継続雇用期間の条件緩和等の省令で対応する特例措置については、台風十九号による災害が激甚災害に指定された後、速やかに対応することとしております。（拍手）

〔国務大臣江藤拓君登壇〕

○国務大臣（江藤拓君）　

玄葉議員の御質問にお答えいたします。

台風十九号の農業被害についてのお尋ねがありました。

今般の台風十九号に伴う暴風及び記録的な大雨により、関東甲信、東北地方を中心に農作物や農業用ハウス、農業用機械に大きな被害が発生しています。

農林水産省といたしましては、被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、農林漁業者のニーズを丁寧に聞いて、可能な限りの支援を検討してまいります。

被害を受けた農業用ハウスの撤去及び再建、農業用機械の再取得、種子や種苗の確保への支援策については、さきに決定した台風十五号の対策を基本にしっかりとした支援策を講じてまいりたいと考えております。

次に、日米貿易協定における牛肉のセーフガード及び今後の畜産業の国内対策についてお尋ねがありました。牛肉のセーフガードは、二〇二〇年度の米国への発動基準数量を、二〇一八年度の輸入量二十五万五千トンより低い二十四万二千トンに抑制したところであります。

この二十四万二千トンに二〇一八年度のＴＰＰ11発効国からの輸入量を加えると六十万六千トンとなり、二〇二〇年度のＴＰＰの発動基準数量六十一万四千トンとの差が八千トンあることから、ＴＰＰの範囲内とすることができたものと考えております。

また、ＴＰＰ11関係国との協議については、内閣官房において適切に判断されるものと考えておりますが、私としては、生産者の不安に寄り添い、早期に協議する必要があると考えております。

畜産業の国内対策については、現在、畜産クラスター事業などの体質強化対策を講じているほか、牛マルキンの補填率の引上げなどで経営安定対策を実施しているところであります。

農林水産省としては、意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産経営に取り組んでいただけるよう、ＴＰＰ等関連政策大綱の改定も踏まえ、生産基盤の強化など必要な対策をしっかりと講じてまいります。（拍手）