外務・農水連合審査会で質問に立ちました。（令和元年11月7日 議事録）

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同会派の玄葉光一郎です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日、外務大臣に四十分間、日米貿易協定について質問させていただきましたけれども、きょうは連合審査ということで、数分だけいただいて、農林水産大臣に質問をさせていただきたいと思います。極めて限られた時間なので、二問ずつ二回聞きますので、できれば端的にお答えをいただければ、しかも前向きなですね、そう思います。

冒頭二問は、かなり甚大な被害だったものですから、台風十九号関連でお聞かせをいただきたいと思います。河川改修について、改良復旧という言葉がしばしば使われるようになってきたわけであります。よりよいものに改良しながら復旧していく、災害復旧の枠組みでそれをやっていく、これはもう大変いいことだと思いますけれども、これは河川改修に限らず、例えば農業用ハウスにしてもそうでありますし、あるいは圃場とか水利施設などもそうだというふうに思います。こういった改良復旧という考え方をぜひ農業関連にも適用してもらいたいということが一つであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

もう一つは、私、本会議で質問させていただいたときに、農林水産大臣から、台風十五号のときの対策をベースにというお答えがあったんですけれども、結論から申し上げると、それでは私は足りないというふうに思っておりまして、今回の災害、大変甚大だし、このままいくと、農業から相当リタイアというか、離農者がたくさん出てくるという心配をしています。特に、例えば、農業用ハウスとか農業用機械とかがやられて、今までだったら十分の三の補助率で、自治体が上乗せして一割ぐらいの農家負担ということのようでありますけれども、千葉県のような財政力の比較的ある自治体ならいいんですけれども、今回被災を受けた自治体の中には、大変自治体の財政力指数が弱いところも多いものですから、やはり国の補助率をしっかりと上げて、農家負担がほとんどなくなるようにしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○江藤国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大変大切な御指摘をいただいたと思っております。災害復旧は原形復旧がもちろん基本ではありますけれども、この際、いろいろ見させていただくと、例えば千葉、茨城あたりは、十九ミリという大変細いパイプの経路のハウス等でできていたり、いろいろな現場がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年の西日本豪雨災害においては、愛媛県において、いわゆる原形復旧にとどまらずに、改良復旧、そして面的な再編整備、いわゆる、被災を受けていないミカン園も含めて団地化するような整備も行った実績がございます。ですから、将来につながるような災害復旧工事になるようなことを目指していきたいというふうに思っております。

それから補助率につきましては、もう御指摘のとおりでございまして、十分の三では足りない、確実にそう思っております。財政力の強いところについてはそうかもしれませんが、我々が三割出した分について更に七割交付税措置というルールがありますので、それが重くのしかかるということであれば、この十分の三の部分を更に上げることが必要だということで、その方向で取りまとめをさせていただいたというふうに考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御答弁ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それでは、日米貿易交渉関連でありますけれども、これもできる限り端的に質問いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一番心配していることの一つは、牛肉のセーフガードでございます。つまりは、牛肉のセーフガードで、ＴＰＰ11の発動基準数量が修正されないまま、いわば米国の関税を発効時に一気に二六％に下げる。米国の枠は枠でつくったのでありますけれども、別途ＴＰＰ11枠はきちっとあるわけでありまして、このままいくと、米国産以外の牛肉、例えば豪州、カナダ、ニュージーランド、こういったところから牛肉がどっと入ってきたときのセーフガードが事実上きかないというふうに思います。この点をまずお認めいただけますかという質問です。

もう一つは、さまざま議論があるところでありますけれども、協定の附属書１、附属書は協定と一体不可分ということでありますけれども、Ｂ節の一款の５、米国は将来交渉で農産物に関する特恵的な待遇を追求する、この言葉について。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂木大臣からは何回か御答弁をいただいているところでありますけれども、私心配しているのは、ＴＰＰ12でも確かにこういう言葉はあるのでありますけれども、今回の日米貿易交渉は、次にすぐ交渉が来ます。今までのＥＰＡとかＴＰＰ11はそういうわけではなかったので、そういう意味で、ちょっと今までと同様に扱うわけにもいかないな、心配はあるなというふうに思っていまして、今後の交渉について、農林水産大臣は、農産物の関税の問題が再び対象になるということは絶対にない、そういう御認識かどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○松本委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江藤農林水産大臣、申合せの時間を過ぎておりますので、恐れ入りますが、できる限り簡潔に御答弁いただければ幸いです。

○江藤国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずＳＧにつきましては、認めます。おっしゃるとおりだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それから、もう一つのやつは何でしたか……（発言する者あり）再交渉については、私のこの職責をかけて、我々の国益に反するようなものは決して受け付けるつもりはありません。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう終わりますけれども、端的な御答弁をいただいたと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後者の方は、私も心配ということで申し上げているわけでございまして、絶対に国益に沿わない合意をしないように、またそれを対象にしないようにということを要望して、短い時間でありましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうもありがとうございました。