内閣委員会で質問に立ちました。（令和2年12月16日 議事録）

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玄葉光一郎です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十九兆円の追加歳出を盛り込んだ第三次補正予算を閣議決定をされたということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇二〇年度、国債発行、百十二兆円に及ぶということのようでございます。御承知のとおり、過去最大のときで、リーマン・ショックのときでありますけれども、約五十二兆円。その二倍以上の国債をことし一年で発行するということになります。

西村大臣、このことを、経済財政を担当する大臣としてどう評価をして、これからどのような財政運営をしていくつもりか、まずお伺いをしたいと思います。

○西村国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナを機に、四月、五月には緊急事態宣言を行いました。また、七月、八月にも感染拡大し、さらに、足元で過去最大水準の感染が出ている中で、一定程度、経済にも制約をかけていかないと、人と人との接触を減らしていかないと感染が抑えられていけない、そういった地域が出てきているわけであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そういう意味で、厳しい状況にある事業者の皆さん方、そして、雇用や生活にもそうした影響が及んでまいりますので、何としても、この雇用、生活、事業を守っていくという視点が大事であります。その意味で、これまで、御指摘のように、二度にわたる補正予算を成立させていただき、今回、三次補正を、昨日、概算閣議決定させていただいたところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは経済をしっかりと支えていく、これが大事であります。国民の皆さんの雇用、生活を守る、そういう意識のもとで対策を講じてきているところであります。まさに経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもと、今は、財政が出動して日本経済を守っていく、国民の生活を守っていくというフェーズだというふうに認識をしております。ただ、いつまでもこれは続けていけるわけではありませんので、できる限り早く感染を抑え、そして成長軌道に戻していく、特に民需主導で経済成長に戻していくということが大事であります。

そのために、今回、三次補正予算案におきましても、民間需要を最大限引き出していく、そうしたところに重点を置き、そういった視点の、いわゆるワイズスペンディングの観点から、デジタル化やグリーン化、こういった面、あるいは中小企業を始めとする事業の再構築、こういったところに重点を置いた予算を取りまとめたところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これによって、直接的にＧＤＰを押し上げする効果が三・六％程度あると見ておりますし、雇用も六十万人程度を創出する効果があると見ておりますので、来年度中には我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、全力を挙げていきたい。具体的な来年度の経済の姿については、十二月十八日に政府の経済見通しでお示しをしていきたいというふうに考えているところであります。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入に占める国債の割合が六四％だと。まさに緊急時なので全てが仕方がないということで本当によいのかどうかということを、担当大臣はよく胸に手を当てて考えなきゃいけないんじゃないかと私は思います。そして、本当にワイズスペンディングになっているのかどうかということも、私は疑問です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、これはあれですか、西村大臣、この補正予算というのは、財政法上どういう予算だというふうに定められているんですか。

○西村国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急の、ちょっと正確な法律上の文言、今手元にありませんのであれですけれども、緊急の、さまざまな事由によって必要となってきた支出について、また歳入減の場合もあると思いますけれども、そういった状況に応じて補正予算を組むということだと理解をしております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、特に緊要の支出、緊要の経費を補正予算として出すということになっているわけであります。緊要となった経費を補正予算で出す。本当に、今回の補正予算の中身を見たときに、緊要となった経費なのかというのが、やはり結構首をかしげざるを得ないものもありますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、自衛隊の安定運用で三千億円入っています。私は、防衛費はむしろ全体としてふやしていいと思っているんですけれども、だけれども、補正予算じゃないでしょう。これは去年も同じものが入っていますよ、補正予算で。普通だったら、正面から当初予算で入れるべき予算ですよね、どう考えても。そういうことをやはり目配りするのは、私、西村担当大臣の役割だと思うんですけれども、いかがですか。

○西村国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の経済財政を担当する立場と、そして財務省と連携をして、今回の経済対策そして補正予算においても、本当に今の時点で必要な経費なのかどうか、こういったことを吟味しながら対応してきたというところであります。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当に、西村担当大臣、ぜひ大きな視点で閣僚の中できちっとお話をしてもらいたいなと思うんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、三・一一、東日本大震災のときに、私は、ちょうど与党の政調会長と閣僚を兼任するという大変珍しい立場だったんですけれども、あのときにどうやって復興の歳出を賄ったかということなんですが、御承知だと思いますけれども、あのとき、二・一％の所得税を全国民に上乗せをして、二十五年間ですよ、いや、今回増税しろとは言いませんよ、だけれども、二・一％の所得税を上乗せをして、二十五年間ですよ、十兆円以上の財源を生み出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、いろいろな意見があったけれども、看板政策まで見直して、歳出改革を大胆にやって、そして財源を捻出をして、復興の予算というのをつくっていったわけです。これは、当時の野党自民党にも最終的に協力をしてもらいました、ねじれていましたから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やはり、幾らコロナ禍とはいえ、これは見直すべきなんじゃないかというさまざまな分野をきちっと洗い出して、それで、歳出も歳入も見直すという姿勢でいってくれないと、私は、将来世代に顔向けできないと思いますよ。いかがですか。

○西村国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御指摘のように、まずは経済再生、経済があっての財政ということでありますので、経済再生に全力を挙げ、そのことが財政健全化にもつながってくるものというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他方で、もちろん、歳出の効率化、無駄を省くこと、これは徹底して進めていかなければなりません。今も作業を進めておりますけれども、この年末までには、いわゆる経済・財政の一体改革の工程表を更に改定すべく、今作業を進めているところであります。

例えば、地方行政においても、民間の活力、ＰＦＩやＰＰＰや、こういったものをより活用して効率化していくこと、こういったことを含めて、さまざまな項目について、これはもう歳出の効率化、これについても徹底して進めていきたいというふうに考えているところであります。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出の改革をするときには、かなり政権の姿勢というか優先順位が出ると思います。今、大西さんが言われたように、我々は、児童手当は減らすべきじゃないという立場ですけれども、ただ、本当にめりと張りがとても大事だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひ、これは、歳出改革でやはり一定程度このコロナ禍の対策の財源をきちっと生み出していくんだ、そういう姿勢をはっきり示していただけますか。

○西村国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既に、夏の時点で、今後の経済の見通しについてもお示しをしているところでありますけれども、まずは経済を回復させていくこと、このこと自体が財政の健全化につながるわけでありますので、今は経済の回復に全力を挙げていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他方で、今申し上げたような、効率よくできる部分はありますので、これは、今回の補正予算の中にも入れておりますデジタル化によって、さまざまな手続も含めて効率化ができるようになってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こういったことを含めて、予算をしっかりと、中身をワイズスペンディングの形にしていきながら、また、それを活用することで民間の投資も引き出して成長していくこと、あわせて、歳出については不断の見直しを行いつつ、そして、財政健全化の道筋も長い目で、これはしっかりとつけていきたいというふうに考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは経済対策というのは私もそうなんですけれども、ただ同時に、そういう姿勢を、西村大臣、つまり、そういう姿勢というのは歳出改革をするという姿勢を持っていないと、本当に野方図な予算になりますよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、三次補正を見ていて、例えば、例えばですよ、先ほども議論が出て、あるいは尾身先生なんかもさっきおっしゃっていましたけれども、コロナの患者さんを受け入れている病院の例えば看護師さんのボーナスというのは減らされているんですよね、かなりの程度。みんながみんなじゃありませんけれども、私も調べたら、あるいは私の地元の病院もそうなんですけれども、ボーナス、減らされているんですよ。重点病院に指定をされて、空床補償がなされて、相当経営がしっかりしてきたのかなと思っていたら、それでも減らされています。

厚労副大臣、来ていますか。これは、本当にこんなことを放置していていいんですか。本来は第三次補正予算にきちっと組み込むべきだし、そういうことは入っていないんですよ、この補正予算は。もしそうじゃないなら、予備費できちっと対応すべきじゃないですか。

○山本副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玄葉委員にお答え申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況につきましては、診療報酬の算定点数で見ますと、医療機関全体では、九月は対前年比でマイナス〇・六％でございましたけれども、一番減少していた五月がマイナス一二・九％、比べますと回復傾向にあったものの、このコロナの感染が終息しない状況におきましては予断を許さない状況にある、こういうふうに承知している次第でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、医療従事者の処遇につきましては、一義的には、各医療機関の経営判断や労使の話合いによるものと考えておりますけれども、その一方で、全国の感染者数が高どまりの傾向がある中で、このコロナの影響によって診療体制の弱体化をさせることなく医療機関が診療を継続できるようにする、これが大変重要であると認識している状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この医療機関への支援につきましては、これまで、医療従事者に対しましての慰労金を含めまして約三兆円を措置するほか、過去に例のない最大減収十二カ月分を上限とした無利子無担保の危機的融資も実施をしてきた次第でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、現在の感染拡大を踏まえまして、医療提供体制確保に万全を期すことが重要であるということから、今般の第三次補正予算におきまして、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策に基づきまして、新型コロナを受け入れる病床や宿泊療養施設の確保金を支援するコロナの包括支援交付金一兆一千七百六十三億円を増額いたしました。また、診療・検査機関を始めとする医療機関等に対する感染拡大防止の補助、これも一千七十億円補助しております。また、小児科等に対する支援、コロナの感染症の回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置も支援を講じている次第でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした補正予算も含めまして、最前線で働く医療従事者に対してしっかり支援をしてまいる決意でございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　端的に答えてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナの患者を受け入れている病院の看護師さんのボーナスが減らされています。全員ではありませんよ。これは理不尽だと思いませんか。イエスかノーかで結構です。

○山本副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員御指摘の、いろいろな、医労連の調査であるとか四病院の団体の調査等でも、減額予定だとか支給がなしという状況があるわけでございます。その意味では、こうした医療従事者の方々が感染の対策に、最前線に立っておるわけでございますので、しっかりそうした方々の支援、補正予算も含めてやらないといけない、こういう認識でございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、第三次補正予算にそのことが入っていないんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、方法は二つあって、一つは、おっしゃったような、慰労金をもう一回、二十万円を再支給する。私は、コロナの患者さんを受け入れている病院と受け入れていない病院をきちっと分けて考えた方がいいと思いますよ。やはり、受け入れているところは本当に緊張を強いられています。そこのボーナスが減らされるというのは、私は理不尽だと思います。それに対して具体的に手当てが必要だ。補正ではなされていない。だから再支給するか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あるいは、結局、病院を、ずっと経営状況を見ていくと、二月、三月分の減収が大きいんですよ。四月分までは、例えば、重点医療機関のいろいろな手当がさかのぼって出されるんですけれども、ことし二月、三月分は出されないんです。だから、そういうことになるんですね。きちっと手当てしてくださいと言っています。

○山本副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員御指摘の状況も含めまして、医療従事者また医療の現場に対しましての支援という意味では、補正予算等を含めて、今後も検討してまいりたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これはぜひ、西村大臣も、このことは、全体のコロナ対策の担当大臣でもあるので、よく御認識いただきたいというふうに思います。わかりやすい例だと思いますよ、今の対策が不足している部分のですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それと、あと、きょうは、今井さんとか大西さんからＧｏＴｏと感染拡大の因果関係の話とかがいろいろ出ていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝負の三週間ということを西村大臣がおっしゃって、これは効果がなかったと残念ながら言わざるを得ないと思うんですけれども、これはなぜだと思いますか。端的にお答えいただけますか。

○西村国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私ども、時間短縮の要請などを行って、あるいは、分科会からも強いメッセージを出させていただきました。私どもも発することによって、いわゆるオーバーシュートのような、二、三日で倍増するような、そういう状況は避けられているものというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、残念ながら、減少傾向には全体としては至っていないわけでありますので、三週間というときにも、そのときにも申し上げましたけれども、これで下がらなければ、より厳しい状況になり、強い対策が必要になってくるということでありますので、今回、更に強い対策、時間短縮の延長であったり、さまざまな、ＧｏＴｏトラベルを始めとして、こうした一時停止など、強い対策を講じるということに至ったわけであります。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　効果がなかった、なぜかということをきちっと分析して次に進まないと、また泥縄式になります。これは明らかだと私は思っていて、やはり、正反対の要請を残念ながらしていたので、メッセージが国民に伝わらなかったということだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＧｏＴｏと感染拡大の因果関係が、主な要因なのか、間接的な要因なのか、関係があるのかないのかということももちろんあるかもしれませんけれども、どっちであっても、要は、これまで政府がおっしゃっていたことは、外出は自粛しなさい、しかし旅行は奨励します、少なくともそういうふうにしていたわけですよね。それはすなわち、メッセージとしては明らかに正反対の要請なので、受ける国民の側からすれば、わからない、伝わらない、そうなったんじゃないですか。そのことをまず反省しないと、私は、次に打つ対策、また失敗しちゃうんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

○西村国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＧｏＴｏトラベルで、全国全ての県で感染が広がったというわけではありません。繰り返しになりますが、北陸地域を見ても、金沢に多くの観光客が訪れていますが、感染は低く抑えられています。福井も富山もそうです。　　　　　しかしながら、感染が拡大している地域については、これはもうそういったものをとめなきゃいけないということで、分科会からも専門家の皆さんからも御意見をいただいて、そして、それを受けとめながら、札幌市、大阪市、そして今回、名古屋市、東京も全世代にということで対策を強化をしてきているわけであります。

感染状況あるいは医療の状況が逼迫してくる一定のレベルに達すれば、正しい活動であったとしてももう制約を受けるということでありますので、私ども、これからも、しっかりと正確なメッセージを、国民の皆さんに理解していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当によくわからないんですよ。正しい行動であっても制約しなきゃいけないんだ。要は、なぜ制約しなきゃいけないかというメッセージが伝わらなかったからでしょう。メッセージをわかりやすくするために、ある意味、ＧｏＴｏをとめるんじゃないんですか。違うんですか。

○西村国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もちろん、ＧｏＴｏトラベル、あるいはＧｏＴｏイートももう既にそれぞれの地域で停止がなされたり利用停止の呼びかけなどが行われておりますけれども、まさにこれは、国民へのメッセージに、当然メッセージとしてこれはお伝えしていきたいと思いますし、繰り返しになりますが、感染が広がった地域は人と人との接触を減らしていかないと、これはもう減少に転じることはできない、そうしたレベルになっているということでありますので、そうした地域の知事と連携をしながら、これからも緊密に連携して対応していきたいと考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　両立はいいんですよ、両立は。必要なんですよ。ただ、政府の手綱さばき次第なんですよ。戦略と方針がわからない、はっきり申し上げて。両立のための戦略、方針というのを明確にしないといけないと思う。そこが伝わらないから、例えばＧｏＴｏだって、どうやったら、どういう状況になったらとめるのかということを何か制度的にビルトインするとか、そういうことが必要じゃないですか。国交副大臣、来ていますか。一言で結構です。

○岩井副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員にお答えいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本的なＧｏＴｏをとめるとめないの判断につきましては、やはり、科学的知見を踏まえると、分科会の御意見、提言をしっかりと踏まえるということが一つ、そして、何よりも、自治体の状況というのはその都道府県が一番よく知っているということで、今までのスキームの中では、しっかりと自治体の状況を踏まえた御意見も賜るということで、最終的には国が判断をしているということでございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村大臣、両立はいいんです。だから、両立のための戦略、方針というのはこういうものですということを明確にして、その中で、ＧｏＴｏというのはこういう位置づけです、とめる場合はこうですとか、わかりやすくぜひ方針を示せるように私はしてもらいたいなというふうに思います。残念ながら、今、全くわからない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナの民間臨調が、今までの政府の行動を検証して、私、読みましたけれども、最後に官邸スタッフの言葉を語っていて、これまでの対策は泥縄だったが、結果オーライだったと。第一波、第二波の対応ですよ。今の状況は、残念ながら反省が生かされていなくて、まだ場当たりの対応が、厳しい指摘かもしれないけれども、やはり続いていると言わざるを得ない。やはりここを、はっきり戦略、方針を明確にすることで拭い去ってもらいたいなというふうに思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間がないので、せっかく来ていただいているので、最後に「はやぶさ２」の話を一言だけ申し上げたいと思うんです。「はやぶさ２」、六年、五十億キロの旅を経て帰ってきて、最近の報道だと、リュウグウ由来の数ミリレベルのサンプルがごろごろ入っているということであります。

当時、この「はやぶさ２」の、後継機を開発することを決めたときに、たまたま私も内閣府の特命担当をやっていて、宇宙開発担当の大臣でもありました。あのとき、簡単に決まったかというと実はそうでもなくて、さまざまな御議論があって、私も初めて担当したんですけれども、宇宙の政策委員会というのは、それぞれの専門の先生方がいて、自分が推すプロジェクトがあって、なかなか決まらないんですね。私は、帰ってきた「はやぶさ」だからすぐ決められるのかなと思ったら、もう自分推しのプロジェクトがあって。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、やはり政治家が、私は本当は科学顧問みたいな方をつくってその方が決めたらいいと思うんだけれども、俯瞰的に、それこそ、鳥瞰的にというか、優先順位を決めなきゃいけないという状況にあると思います。今回の成功を踏まえて、ＮＡＳＡと比べたらもう十分の一ぐらいの予算なので、その中で、こういう無人探査、小天体探査というものを日本のお家芸としてこれから更に発展させていくということなのか、一定の役割を終えたと考えるのか、どういうお考えなのか、方針を聞きたいと思います。

○三ッ林副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答えいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「はやぶさ２」が六年間のミッションを完遂し、地球に帰還したカプセルから小惑星リュウグウ由来と考えられる多数のサンプルが確認されたこと、また、本体は次の小惑星に向かって再出発したことは、我が国の高い技術力を世界に示すものであり、誇らしく思っております。そういった意味では、玄葉先生のお話しされた、こういったところを強く打ち出す、そういった戦略、それは私も同調するところでございます。

また、本年六月に閣議決定した宇宙基本計画におきましては、新たな知の創造を宇宙政策の目標の一つに挙げているところであります。特に、サンプルリターンに代表される小惑星探査技術は世界トップクラスの実力を有する分野であり、基本計画においても、世界的に高い評価を受けてきた我が国の実績と技術力をベースに、引き続き長期的な視点を持って取り組むこととしております。

今回のミッションで得られた科学的知見を生かしてさらなる宇宙探査の推進に努めるとともに、その成果を通じて新たな知の創造や世界の社会課題の解決に貢献してまいりたい、そのように考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう終わりますけれども、ぜひ、かなり限られた予算ですけれども、私も若干、あの当時かかわった者として、この小天体探査あるいは小惑星探査の分野はお家芸として、世界のトップランナーであり続けるための施策を続けてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうもありがとうございました。