第２１回参院通常選挙を終えて

 民主６０、自民３７、公明９、共産３、社民２、国民新２、新党日本１、無所属７という結果で終えた今回の参院選。無所属の内訳は野党系６（うち民主推薦は５）と与党系１なので、野党７４対与党４７となる。非改選議員を合わせると野党系１３５（うち民主及び民主系で１１５～１１７）対与党系１０６（うち自民及び自民系８５～８６）といったところ。このような結果になると巷間言われた自民党による無所属及び民主議員の引き抜き工作もほとんど意味をなさなくなった。

　「消えた年金」と「閣僚による失言」が最大の原因という分析がなされ、昨日赤城農相が責任を取らされ更迭された。私はそういった分析は間違いであると考えている。

　私の皮膚感覚では、第一に問われるべきは、安倍内閣の基本路線である「経済成長至上主義」である。このことが今回参院選の最大の焦点であった「1人区」での自民大敗北をもたらした。地方中小都市や農村には明らかに成長の果実はもたらされていない。自民党自らが地方における公共事業依存体質を作り上げておきながら、それに替わる地域振興策を打ち出せないでいる。民主党は曲がりなりにも農業・森林政策で具体策をアピールした。小沢代表の「どこに暮らしても安心できる日本」というメッセージは効果的であった。手前味噌ながらやはり私自身の従来からの主張でもある「懐の深い日本」や「バランスの取れた市場主義」が良い。

　第二に問われたのは、｢緊張感のある国会」であり、｢政権交代可能な政治」であった。17回も委員会強行採決を行った先国会を見るにつけ、一昨年の衆院選で自民党に勝たせすぎたと感じた国民は多かった。一方で自民党にお灸をすえつつ、他方で民主党への激励である。｢二大政党制」への潜在的期待は徐々にではあるが確実に膨らんでいるように感じる。

　第三に安倍総理の｢政権運営能力｣や｢手腕」である。｢消えた年金｣の事の重大性に気付かなかったこと、討論などでの｢言葉の軽さ｣、閣僚の任命責任などで「総理としての未熟さ」をさらけ出した。

　実は私が上記のような分析をするのは、皮膚感覚だけではない。あまり引用されないが、4月２２日に行われた福島での参院補欠選挙を思い出してみる。福島県では民主候補が自民候補に２４万票をつけて圧勝したが、今回の参院選では民主候補がトップ当選はしたものの自民候補との差は１３万票であった。補選は社民が協力し今回は独自候補を擁立したことや、相手候補の強弱などの候補者の問題はある。しかし、NHKの投票日当日の出口調査を比較すると、補選時の民主党支持率は自民党のそれを１％上回り、今回は１％下回っていた。つまり福島での民主の勢いは４月と７月でほとんど変化はない。補選の時は、｢消えた年金」は表面化せず、久間発言や赤城農相の問題も起きてはいなかった。結局のところ「消えた年金」や「閣僚失言」は勝敗を決めた決定的要因とはいえない。

　民主党はこれからが正念場である。国民の目線で国会対応を考えなければならない。武田信玄が用いた孫子の兵法「風林火山」（はやきこと風のごとく、しずかなること林のごとく、侵略すること火のごとく、動かざること山のごとし）のようにメリハリの効いた戦略・戦術が必要だ。

　解散・総選挙の時期が取りざたされているが、もしかしたら次の参院選までの３年間に２度の総選挙もあり得るとみる。

　明治１２年、福沢諭吉は、国会開設の際は５年ごとに与野党が交替する議院内閣制が重要であると説いた。それから１２８年、いまだ本格的な二大政党制は実現していない。初志の一つである政権交代可能な二大政党制の実現に向けて今後も歯を食いしばって前進したい。