衆議院解散にあたって

「大義なき『いまのうちに』解散」

　１１月１８日の安倍首相の記者会見を聞いたが、なぜ解散するのかいまだにわからない。税制において重要な判断をするからと言うが、２年まえの合意には「景気条項」が法附則に盛り込まれている。「経済状況を総合的に勘案したうえで、施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と規定している。そのことを含め２年前の総選挙では審判を受けており、延期判断の場合は法改正を国会で議論すればよいのである。任期を２年も残し、与党が圧倒的議席を有するいま、なぜ解散するのか。野党の選挙準備が整わない「いまのうちに」解散して、あと４年の任期を確実にしたいという首相の思いに尽きるのだろう。大義はない。自己都合によるものだ。福島の復興状況、米価下落、GDPの二期連続マイナス成長などを考えると解散している場合だろうか。最近の安倍首相に慢心やおごりを感じるのは私だけだろうか。

　「あの約束はどこへ」

　２年前の党首討論を思い出す。野田首相が消費税増税を国民にお願いするのだから身を切る改革を断行する必要がある、すなわち「議員定数削減を次期通常国会でやり遂げよう、約束するなら今週解散する」と提案したのに対し、当時の安倍総裁は「約束します」と明確に応えたはずだ。定数削減は国会全体が責任を負うものであるが、やはり第一義的には、与党第一党がリードしてまとめあげねばならない。約束は実現されていない。

　「一強状態」を打破し、「緊張感のある健全な政治」へ

　議席数の現状は、自民党２９４、民主党５４、維新の党４２、公明党３１、次世代１９、みんなの党８、日本共産党８、生活の党７、社会民主党・市民連合２、無所属１４。圧倒的与党で、第一党と第二党の差が２４０議席。野党第一党の５～６倍の議席の自民党。「寡をもって衆を制す」ときもあるが、残念ながら「多勢に無勢」ということも多々あるのが実態である。

　特定秘密法案や集団的自衛権の限定容認問題はもっと充実した審議が必要であった。米価急落により農業経営者は危機にさらされているが、民主党政権時の農業者戸別所得補償制度は圧倒的与党により廃止された。行き過ぎた円安による燃料・原材料の価格高騰などアベノミクスの負の部分への対応はなされないままだ。再生可能エネルギーの電力会社による買い取り中断は福島の復興を危うくしている。企業献金は再開され、公共事業のバラマキや天下りは復活した。

　今求められているのは「正す力」だ。安倍政権の行き過ぎや誤り、そして税金の無駄遣いなどを確実にチェックする力である。外れそうな軌道を確実に正しうる、そして３～４年後に政権に再チャレンジするための足場となる議席を今次総選挙においては与えて頂きたいと切に願う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年11月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　玄葉　光一郎