原子力問題調査特別委員会（平成25年5月16日 議事録）

○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　田中委員長、御苦労は多いと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。特に、この原子力規制委員会、まさに規制庁の実力が問われる場面というのが多々ありますけれども、権威ある機関たり得るかどうか、独立性と透明性を保てるかどうかということが肝要かというふうに思いますので、ぜひ、信念を持って、ぶれずに、体に気をつけて頑張っていただきたいというふうに思っています。
　私の実家も福島第一原発から四十キロのところにございまして、この事故は人生観を変える出来事、事態であったわけであります。なぜこの事故が起きたのか。これは、今回の原子力規制委員会、規制庁、これができたまさに原点だろう、私はそう思っています。
　国会事故調というものができて、独立性を持って調査した。その結果として、国会事故調は何と言っているかといえば、あの三・一一の事故の根源的な原因というのは、規制する立場とされる立場が逆転現象となってしまった、その結果として、原子力安全についての監視、監督機能の崩壊が起きた、これが根源的な原因である、こういうふうにいわば結論づけているわけであります。
　二度とあのような原発事故を起こさないというのが原子力規制委員会の原点だろうというふうに私は思いますが、その点を確認したいと思います。
　また、あわせて、国会事故調のような、こういう報告を読めば、先ほど申し上げたような、権威ある、独立性の高い規制機関がしっかりと機能していれば、あのような原発事故は起きなかったというふうになるわけでありますが、そういう認識でよろしいですか。

○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおりでございまして、私の認識も同じでございます。私も福島出身ですし、ああいった事故は二度と起こしてはいけない、そういう強い思いで今取り組んでいます。
　それで、私ども原子力規制委員会は、三条委員会として、独立性というのを持たせていただきました。また、規制の実効性という意味でも、バックフィットということも入れていただきましたので、そういったものをきちっと適正に活用して、皆さんの、国民の負託に応えられるように努力していきたいと思っております。

○玄葉委員　まさに、あの原発事故が原点である。
　もう一度確認をしたいんですけれども、あわせて、独立性の高い、透明性の高い規制当局がしっかり機能していれば、あのような事故は防げた、そういうふうにお考えですか。

○田中政府特別補佐人　仮定の問題、過去に起こったことですから、それは防げたというふうに申し上げるのはちょっとはばかるところがありますけれども、そういうことが、国際的にも、今回のさまざまな事故調からも御指摘されているというふうに認識しております。そうであるべきであったということの反省で、私どもは発足したというふうに認識しております。

○玄葉委員　やはり、原点を常に確認しながら進まないと、ぶれてしまう懸念があるんですね。だから私はあえて聞いているんですけれども、やはり、ここがぶれてしまうと、何だったのかということになりますので、委員長、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ信念を持って取り組んでいただければというふうに思っています。
　その上で、最初の質問なので、抽象的なことを一つだけお願いしたい、あるいは要望したいと思っております。
　いわゆる福島第一原発の廃炉の問題というのは、原子力規制委員会にとっては、これは特定原子力施設というものに指定して安全管理を行っている、そういうことになると思うんですけれども、この廃炉プロセスというのは世界が注視をしています。国家の威信をかけたプロセス、戦いでもあります。目の前にあるリスクでもあります。したがって、この第一原発の廃炉プロセスについては、原子力規制委員会にとって最も重要な任務であるというふうに認識をしていただきたいというふうに思っていますが、いかがですか。

○田中政府特別補佐人　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所をいかに安全に廃炉に導くかということについては、私ども大変重要な任務を負っているというふうに思っています。
　そのために、廃炉対策推進会議においても、廃炉に向けた中長期のロードマップが出てまいりますが、これについても、その進捗状況あるいは内容については、私どもの方で福島県からの代表者にも四人ほど入っていただいていますけれども、そこで十分に議論して、それをチェックしていくということでございます。
　また、現場においても、このところトラブルが少し続いております関係で、現場の駐在員も四月に一名ふやしまして、五月にもまた、間もなくもう一名ふやすという格好で、私どもとしては、その安全確保をしながらきちっとリスクを下げていくという点について、最大の努力を払っていくつもりで取り組んでおるところでございます。

○玄葉委員　三月十八日だったかと思いますけれども、ネズミによる停電のときというのは、私はあの日、眠れなかったですね。あの報道を夜の七時か八時ぐらいに聞いて、一日眠れなかったんですよ。いまだに仮設であったということも率直に言うとわからなかったんですけれども、残念なことに、規制庁も指摘せずというところがあったわけですよね。
　ですから、この第一原発の廃炉プロセスが最も重要な任務であるというふうにお考えになっているのであれば、やはりそれに見合う体制をしいてもらいたいと思うんです。これは、すぐ人員の体制強化を実現するのは大変なことだというのはわかっているんですけれども、委員長としての強い意向としてそういう体制強化を図ってもらいたい、そう思っていますが、いかがですか。

○田中政府特別補佐人　先ほど申し上げましたように、とりあえず二名増強するということでありますし、今、福島の現地の所長には、どういったことをすればいいのかということについて具体的に提案をしてくださいということで、先日もお会いしてお願いしています。
　それから、三月十八日の停電というのは、皆さんに御心配をかけて本当に申しわけないと思います。
　その後、私も再度現地視察をさせていただきました。残念ながら、仮設というか、事故から二年たちましたけれども、実際に、少し落ちついていろいろな手当てができるようになったのはそんなに古くはなくて、少しずつ、まず耐震が大丈夫かとか、そういった手当てをしてきておりまして、その点で、ネズミによってああいう停電が起こってしまった。私が現地に行きまして、東京電力の社長、副社長とも話をしまして、全体的に、全てのそういった仮設的なものを再点検していただくようにお願いしてきたところでございます。
　最大限、安全確保に取り組んでいきたいと思います。

○玄葉委員　とりあえずの人員確保というお話をされましたけれども、本当に必要な人員はスピーディーに確保するという体制で、また姿勢でぜひ臨んでほしい。これは絶対間違いは許されないことなので、規制庁のまさに権威にも強くかかわることだというふうに思います。
　ちなみに、直接委員長がお答えする話ではないと思いますけれども、やはり気になるのは、国の関与をもっと強めるべきだという意見がこの場でもよく出されていて、確かに、どうしても東電主導だと、財源の問題というのが常に経営者の中には存在をすると私は思っているんですね。ですから、必要な措置だなと思っていても、必要な措置がとられない可能性というのが常に存在をするというのが私の見立てなんです。ですから、やはり国がより直接関与する方法、すべというのを考えるべきだというふうに私は考えています。
　その上で、もう一点。
　文科省、原子力の損害賠償の担当省庁でございますけれども、国会事故調の報告書によれば、「依然として事故は収束しておらず被害も継続している。」こういう報告書を出しているわけでありますが、被害が継続しているという状況の中で、民法の規定がそのまま適用されると、今回の事故による原子力損害の被害者は、最短で来年三月十一日に損害賠償請求ができなくなる。つまりは、時効が来てということになるわけでありますけれども、その点について、文科省としてはいかに対応するつもりですか。

○福井副大臣　ありがとうございます。
　実は、明日、衆議院の文科委員会で法律を審議していただきます。今般、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案というものを出させていただいておりまして、和解仲介を申し立てた者が和解仲介の打ち切りの通知を受けた日から一カ月以内に裁判所に訴えを提起した場合には、和解仲介の申し立てのときに訴えを提起したものとみなすということで、自動的に来年の三月に時効が来るということを防いでいただくような法案を明日から審査していただくことになっております。
　二分ぐらいかかりますけれども、事実経過を御説明させていただきます。
　文科省といたしましては、東京電力に対しまして、和解仲介の申し立てを行っていない方々も含む被害者の方々に対しまして、消滅時効について柔軟な対応を行うように要請をしてきたところ、東京電力としては、総合特別事業計画というものを改定いたしました。二つございます。事故発生時ではなくて、東電が請求受け付けを開始したときから三年間請求を受け付けること、そして二つ目は、被害者が請求書類またはダイレクトメールを受領した時点から三年間請求を受け付けるというふうに表明をしてございます。
　事実経過としては、以上でございます。

○玄葉委員　一言で言うと、不十分なんですよ。不十分であることを認識してもらいたいというふうに思っています。
　つまり、政府の提出法案は法案で、私は一定の評価はいたします。ただ、先ほど説明の中にもありましたけれども、一カ月までに申し立てをしなきゃいけないというのが要件になっているわけです。そんなこと、みんなできるはずないじゃないですか。常識で考えたってわかる話でありまして、そんな状況のまま時効を迎えるというようなことが絶対にあってはならないというふうに思っていますし、先ほど、東電にも要請をし云々という話がありましたけれども、私は、東電の見解でも不都合は十分には解消されないというふうに考えているんですね。
　ですから、まず文科省として、法案は出したけれども、これはこれで私も一定の評価はします。ただ、まだまだ十分ではないな、救えない被害者が存在するなということをきちっと認識してもらいたい。その点だけ確認をしたいと思います。

○福井副大臣　ありがとうございます。
　ちょっと、法案の中身はまた別途先生に御説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどおっしゃいました一番重要なところを。
　文科省といたしましては、東京電力に対して、損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めるなどの丁寧な対応をするように求めております。文書も出させていただいております。
　今回の事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が円滑かつ迅速になされることが最優先という共通認識を持ちまして、まずは、請求をまだされていない被害者の方のきめ細かな把握を行った上で、その実情もよく見きわめた上で、関係省庁とも連携をして必要な対応を検討してまいりたいということで、行政行為を行っている最中でございます。

○玄葉委員　だから、今まさにおっしゃったように、政府の提出法案だけでは十分ではないなということをわかっているわけですよね。ですから、東電に要請もしているし、もし東電の見解でも不十分ということであれば必要な対応を別途とる、こういうことでよろしいですね。

○福井副大臣　もちろん、現場の情報そして実情、被害者の皆さん方の実情、これが一番重要と考えておりますので、また先生の御指導もよろしくお願いしたいと思っております。

○玄葉委員　この三年の時効というのは、余りにも実態に合っていないというふうに思うんですね。ですから、実態に即した形で、これは、場合によっては政府というよりは党派を超えた与野党の立法措置ということがあってもいいのかもしれません。
　その場合、三年という時効を何年にするかとか、なかなか難しい問題ではあるんですけれども、必要なことは、現時点では、とにかくこの政府提出法案だけでは不十分である、今の東電の見解でも不十分である、そのことをしっかりと政府として認識することです。その上で、国会も含めて、次なる措置というものをよく考えていく、最終的に、全ての被害者ができるだけ早く完全な形で賠償されるという形にしていくということだと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。