東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。（平成31年3月14日 議事録）
○玄葉光一郎です。 短い時間でございますけれども、復興庁の後継組織について議論したいと思いますが、それに関連して、風評被害の問題、今までも出ておりましたけれども、大変根強いです。この根強い風評被害の背景にあるのは、放射線に対する正しい知識が残念ながら普及していないということだと思います。 正しく恐れるということが大事なのですが、この点について、放射線教育の副読本、あるいはそれを改訂して、小学校一年生から高校三年生まで、全学校に配付をしているというふうに承知をしておりますけれども、これらの活用状況について教えていただけますか。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、先ほど玄葉先生御指摘のございましたとおり、昨年十月に放射線副読本を改訂し、全ての全国の小中学校、千四百五十万部でございますが、各学校に配付し、活用を促しているところでございます。 今回の改訂に当たっては、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組を学ぶこと、いじめを防止する内容を抜本的に拡充することを……（玄葉委員「活用状況だけ言って。時間がないから」と呼ぶ）はい。ポイントとしております。 この放射線副読本の活用につきましては、今後、放射線教育を更に拡充していくためには、学校における活用状況を把握していくことも必要と考えておりまして、今後、授業での活用状況、活用した教科名、活用に当たっての工夫した点、改善すべき点などについて、学校現場の調査に関する事務負担の軽減に配慮しつつも、フォローアップをしっかり今後行ってまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員 今、渡辺大臣、聞きましたか。やっていないんです、フォローアップを。これはやはりすごく問題なんですよ。要は、お金をかけて配付をしても、活用されていない。多分、ほとんどされていないと思います、全国で。残念なことですけれどもね。これはすごく大事なことです。安倍総理もインタビューで、これをフォローアップさせると言っているんです。だけれども、されていないんです。これをまさにやらせるのは大臣の仕事です。渡辺大臣が文科省の大臣に、やってくれと。それがまさに、さっきも質問に出ていましたけれども、勧告権なんですね。あるいは、総理大臣の指揮監督を促す。これをやれる組織に実は復興庁はなっています、まだ活用されていませんけれどもね。 これは、渡辺大臣、きちっとやってくださいね。
○渡辺国務大臣 お答えをいたします。先ほど、文部科学省の方からの話では、十月に改訂をした、その後のフォローアップが、まだ現実的には、活用状況を把握していく状況だと、必要性があるという考え方であって、現実的にはまだ進められていないというふうに思っています。 そこで、こういった放射線の副読本については、配付だけでは絶対だめです。特に、広く授業での活用の促進を図るということが大変重要だというふうに思っておりますし、その活用状況についてしっかりとフォローアップをしていかなければならない、そのように思っております。したがいまして、私としては、文部科学大臣とも連携しながらしっかりと対応していきたい、そのように思っています。
○玄葉委員 このことが本当に大事で、配って終わりになっちゃうんですよ、この間。使っているという状況にならないと、絶対に放射線教育は進みませんから、絶対やってください。それと関連するんです。結局、後継組織をこれから考えていくときに、まさに縦割りを排して、政治のリーダーシップがとれる組織とは一体どういう組織なのかということなんですね。 2012年につくったときに、私は関係閣僚で、かつ、与党の政調会長で、かかわってつくったんです。当時の自民党の政調会長とも相談をしながら、今の復興庁ができました。首相の直属機関にしました。だから、どういうふうに考えるかです。 これから後継組織を考えるときに、首相の直属機関、これまで同様、そういう形でいくのか、内閣府の外局、例えば消費者庁のような外局、あるいは沖縄振興局のような内閣府の内局、3つの考え方がある。さらには、例えば、スペシャリストとか専門家が育っていないので、内閣府の防災組織なんかと一緒にしよう、こういう議論もある。それらについて、渡辺大臣、どうお考えですか。
○渡辺国務大臣 玄葉委員は復興庁設立当初からのかかわりがあるわけでございまして、さまざまな議論の中でこのような形になったというふうに思っております。今回の見直しの中で大事なことは、政治の責任とリーダーシップのもとで、そして、復興庁のような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをまず明確にしたわけであります。 したがいまして、この後継組織の具体的なあり方については、先ほど議論がありましたけれども、幾つかの議論があります。これを今後検討してまいるということでございますので。現在は、被災自治体の要望や、そして関係省庁とか、さらには政府部内で検討を進めている、そういう状況でございます。
○玄葉委員 ぜひ、渡辺大臣がどういうふうにお考えになるかというのもお聞かせをいただきたいと思いますし、おっしゃるように、こういう国会の中での意見とか、それぞれの政党の意見、個々人の関係者の意見をよく吸収してもらいたいなと思います。 大臣も、これまで同様、復興担当大臣として置く考え方と、復興と例えば防災だけを担当しよう、こういう考え方と、復興、防災、さらにはプラスアルファでそれ以外も担当する、こういう考え方があるわけでありますけれども、私は三つ目の選択はあり得ないなと思っているんです。これまで同様、復興担当、あるいは復興と防災までにとどめないと、とても対応できないんじゃないか。なぜかというと、確かに津波と地震のエリアは総仕上げだと思いますけれども、福島はこれまで同様、あるいはこれまで以上にフルスペックでやらざるを得ない状況なので、やはり、復興も担当し、防災も担当し、それ以上も担当するというのはあり得ないと考えていますけれども、どうお考えですか。
○渡辺国務大臣 まさにこれからが本当の議論の場でございまして、今言った幾つかの種類がありますが、こういったことも含めて今後の検討課題、そのようにさせていただきたいというふうに思います。
○玄葉委員 御自身で復興担当大臣をお務めになられて、現場によく出向かれて、その実感も含めて、やはり一定程度お考えを述べていくということも大事だと思うんです。 今、報道がさまざまなされている中で、福島県内では結構心配の声も広がっているわけです。どういう心配の声かというと、これまで同様の復興担当大臣じゃなくなるの、あるいは、内閣府の外局ですか、これまで以上に福島県はまだまだ政治が前面に立たざるを得ない状況なのに、福島の復興がなおざりになるんじゃないか、こういう懸念が実はあるわけです。絶対にそういうことにはしないという担保がこの組織、次の組織には必要だというふうに考えていますので、もう少し突っ込んだ御意見をおっしゃっていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣 今の福島における対応というのは、確かに御懸念を福島県民の皆さん方はお持ちの方もいらっしゃいます。こういったことも全て認識をしております。したがって、そういった状況を頭の中にしっかりと入れて、今後の組織についてはしっかりと私自身も発信をさせていただきたいというふうに思いますが、今、そういった意味では、さまざまな状況について関係機関と、そしてまた関係省庁と連携をして協議をする、こういった段階でございます。三月八日に基本方針が決まったわけでありますので、今後の課題としてそういった意識を持って進めていきたい、そのように思います。
○玄葉委員 これは、さまざまな分野を担当する大臣の中に復興大臣を入れる、こういうこともあり得るという考えですか。
○渡辺国務大臣 今の御質問は、さまざまな…（玄葉委員「分野を、防災、復興、プラスアルファでいろいろな」と呼ぶ）今の段階では、あくまでも現在ある復興庁のような組織ということの大前提でお話をさせていただいているわけであります。
○玄葉委員 そうすると、これまで同様の組織を前提として、基本的には専任の大臣として復興担当大臣が置かれるべきだ、こういう考えでよろしいですね。
○渡辺国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、現在の復興庁と同じような司令塔機能を持つ、そういった組織をこれから置くということになっておりますので、この上の前提で進めていきたいというふうに思います。
○玄葉委員 冒頭申し上げたように、もう最後、終わりますけれども、結局、復興庁というのは、さっき申し上げたように、ある意味、他省庁の上にある面もあるわけですよ。さっきの風評対策で、教科書をきちっと配りなさいということを復興大臣は言えるんですね。それも一つの担保なんですよ。やはりそういうふうに、具体的にリーダーシップがとれる組織とは何なのかということをよく考えていただいて、当然、現復興担当大臣は次の後継組織のあり方にも責任を持つわけですから、今申し上げたことも含めて、絶対に福島のことがこれから更に本格化する復興の状況の中でなおざりにならないような組織を提案してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
