予算委員会で質問に立ちました。（令和3年2月19日 議事録）
○玄葉委員 玄葉光一郎です。 時間が限られておりますので、閣僚の皆様には、内容のある答弁を可能な限り端的にお願いを申し上げたいと思います。たくさん聞きたいし、お話もしたいと思います。
まず一つは、福島沖の先般の地震のことであります。
私も、当日、現場におりました。震度六弱の現場で、非常に地盤の弱いところだったものですから、一種の恐怖を感じました。そんな状態でした。もちろん、テレビや冷蔵庫も倒れました。 当然ですけれども、情報収集しながら、我々、癖になっているんですけれども、第一原発の状況が気になって、その次に、未明に気象庁の会見がありました。大変驚きました。何と言ったかというと、御承知のとおり、これは東日本大震災の余震である、こういう発表なんですね。十年たって余震かよと、正直な私のそのときの驚きの思いです。あわせて、余震だということは、他方で、これ以上のものは起きないのかなという、一種、安堵もしたりして、そういう思いでした。 もっと驚いたのは、翌十四日、地震の、政府の調査委員会の委員長の平田先生という方が何とおっしゃったかというと、これは東日本大震災の余震で、しかも、資料にもあるんですけれども、もう十年続くだろうと言ったんですよ、もう十年続くだろうと。これは、気持ちがとても重くなりました。正直ショックでした。これを本当に私たちどう考えるかということだと思うんですね。 そうなると、これから十年、震度六強ぐらいまでの地震が、東京の直下型の地震もいつあるか分からないと言われていますけれども、十年ずっと続くとはっきり明言された中で、様々なものを、ソフトもハードもつくり変えながらいかなきゃいけないんじゃないかという懸念までしますね。 資料も御覧になっていただきたいんですけれども、小此木大臣は視察に行かれたということですが、一ページ目は私が撮ったものですけれども、ホテルの厨房、外壁、一、二は同じホテル、三、四、五は同じホテル。次のページに、これは相馬の旅館が出ていますけれども、「心が折れそう」という見出しですけれども、本当にこれは表現がぴったりだと思います。その次の資料は、あと十年続くだろう、こうなるんですね。 三・一一があって、グループ補助金などを利用して、借金もして直した。さあ、借金返してきたというところに台風十九号があって、コロナ禍があって、またこれなんですね。本当に心が折れそうだと。
私、これは提案なんですけれども、小此木大臣と平沢大臣に御答弁いただきたいんですけれども、これは、あと十年続く、しかも東日本大震災の余震だと言っているわけですから、その都度その都度、災害救助法でいろいろやっていくというよりは、復興特会、三・一一、東日本大震災のフレームです、我々作ったんですけれども、あの復興特会のフレームを上手に活用して、こういった災害から復旧していく、復興していく、そういうことを考えるべきではないかというふうに思いますけれども、それぞれの大臣から御答弁いただけますか。
○平沢国務大臣 先日発生しました福島沖地震につきましては、今、政府一丸となって復旧復興に全力で取り組んでいるところでございます。 復興庁としても、関係省庁と連携を密にしまして、東日本大震災の被災地の被害実態の把握に努めているところでございます。 そうした中で、今回の災害からの復旧等に係る予算についてでございますけれども、これは、被害の詳細な実情等をまず精査し、そして、あわせて、復興特会に関する法令上の位置づけ、これもしっかりと踏まえつつ、関係省庁と鋭意調整を進めていきたいということで考えております。
○小此木国務大臣 改めてお見舞いを申し上げます。 昨日もこの委員会で御質問いただきまして、十六日に福島に参りましたことをお話しいたしました。内堀知事の話を聞きまして、知事からも、心が折れそうという先ほどの表現、これは、東日本大震災、十年前、そして東日本台風、おととし、去年からのコロナの対応、そして今回の六を超える、六強の地震等があり、心が折れそうだという表現をされました。 今の委員の御提言は受け止めるといたしましても、今日、総理から、支援策を速やかに取りまとめるよう指示がございました。早急に被害状況を把握するとともに、政府は一体となって、変わらず同じ気持ちで、地方自治体や関係機関と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を戻せるように、ただいま関係省庁と調整を行い、必要な支援をしっかりと行ってまいります。
○玄葉委員 よく受け止めたい、あるいは復興特会の活用も検討したいということであります。内堀知事とも話を当然しています。熊本の地震も、後々にあった余震も一体になって、一つの復旧復興の予算で実は復興していくという形を取ったわけです。 これは三・一一の余震だと専門家が言っているわけです。しかも、これから十年続くと。これは本当にかなりの特殊事情もありますので、特に福島県の立場に今寄り添っておられる平沢大臣には、私、特に期待したいんですけれども、これはよく県知事も含めて話し合ってもらって、復興特会の活用ということについて前向きに検討していただけますか。もう一回御答弁願います。
○平沢国務大臣 まずは、東日本大震災の被災地の被害実態、今回の地震による被害実態、これの把握に努めていきたいと思っております。 その上で、どのような対応が必要になるか、関係省庁と連携しまして調整していきたいということで考えております。（玄葉委員「復興特会」と呼ぶ）ですから、復興特会につきましては、その中で検討していきたいということで考えております。
○玄葉委員 丸々復興特会だと言わなくても、復興特会のスキームを使えるとなると、いろいろな知恵とか工夫が、私の経験からいっても可能だと思いますので、これは、特に平沢大臣の立場からは前向きに捉まえて、むしろ、平沢大臣から防災大臣とか財務大臣に要請をするという形を取るのが適当なんじゃないかと思いますので、是非そのことをお願い申し上げておきたいと思います。 改めて、一Ｆの状況、福島第一原発の状況についても、今日東電に、東電は来ていますか、一言申し上げたいと思いますけれども。 燃料プールの水があふれ出たということは、決して軽んじてはいけない事態だというふうに思います。この対策について問いたいと思います。 あわせて、昨年五月だったと思いますけれども、復興の特別委員会で私が質問に立ちまして、当時の、昨年四月ですけれども、内閣府がある発表をして、それは、どうも津波の想定が変わりますよ、もっと大きな津波が来そうだという発表をされたんですね。ですから、当時、実は東電は一Ｆで防潮堤の工事をしていたんですけれども、これは虚心坦懐に見直しをして、防潮堤の工事をしっかりやり直すというか強化すべきだというふうに提案をしたんです。 あのとき、前向きな答弁ではあったんですけれども、明言しなかったんですが、その後どうなったかも含めて御答弁いただけますか。
○文挾参考人 東京電力ホールディングスの文挾です。よろしくお願いいたします。 それでは、お答えさせていただきたいと思います。委員御質問のとおり、昨年に当社の社長がお答えさせていただいておりますが、二〇一七年十二月に文部科学省が公表いたしました内容を踏まえまして建設中でありました防潮堤につきましては、二〇二〇年、去年の九月に完成をしてございます。 その後、二〇二〇年四月に内閣府が公表しました内容、これを踏まえまして、やはりそれではいわば高さが足りないということもございまして、切迫性が高い日本海溝地震に伴う津波、約十二メートルというふうに想定をしまして、まずは、完成をしました、千島海溝津波対策として完成をしてございます防潮堤を今補強してございます。加えまして、日本海溝津波に備える防潮堤を新たに建設するということといたしまして、二〇二三年度の末に完成をするということを目指して今建設をするという目標でございます。 以上でございます。（玄葉委員「水があふれ出た話」と呼ぶ）はい、分かりました。 プールから水が出ているということに関してでございますが、これに関しましては、中越沖地震等の経験から、規模の大きい地震が発生した場合には使用済み燃料プールからの溢水が発生するということにつきましては、もう認識をしてございました。そこで、プール周辺の堰を設置するということで、外部に漏れない対策を講じてございます。 今般の地震におきましても、先生御指摘のとおり、プールからの溢水というものは確認をいたしてございます。プール周辺に設置をしました堰に今回とどまってございまして、拭き取り処理を行うことで外部への影響ということはないというふうに評価をしてございます。 また、先ほど申し上げました津波対策としては、防潮堤だけではやはり不十分、それだけに着目するということでは安全ではないというふうに考えてございます。そこで、津波が建屋に流入した場合に備えまして、建屋滞留水の移送手順の整備とか、あるいは資機材配備を行うなど、必要に応じて重層的な対策に努めているところでございます。 加えて申し上げさせていただきたいと思いますが、やはりあそこにはデブリというものがございます。ですので、地震により燃料デブリとか使用済み燃料の冷却機能が喪失された場合に備えまして、電源車や消防車等によりまして冷却を再開できる体制というものを今構築してございます。 ただ、今後、引き続き、当然ながらリスクに応じて必要な対策を取るということは必要だというふうに思っておりますので、更なる安全の確保に努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○玄葉委員 安全で着実な廃炉というのが復興の全ての大前提と申し上げて過言ではないと思います。 今の、防潮堤の工事の見直しをして強化したということについては率直に評価をしたいと思います。あわせて、あらゆる部分について、重層的でかつ複合的な対策をしっかり取っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 これは、本当にあの三・一一を切迫性を持って経験した人じゃないと、なかなか、忘れてしまうんですよね、本当に。本当に、安全サイドに立っちゃうというか、すごく気をつけないといけないので、厳しくこれはみんなで監視をしないといけないということを改めて申し上げておきたいと思います。 次に、農業と森林の問題を取り上げたいと思います。 関係の大臣の方、御退室いただいて、東電も含めて、結構でございます。平沢大臣、特に期待していますから、復興特会の活用、是非よろしくお願いします。どうぞ。
それと、農業と森林なのですが、農林水産大臣に来ていただいていると思います。 農林水産大臣は、民主党政権のときに導入された平成二十三年産米からの棚上げ備蓄の制度というものがありますけれども、この棚上げ備蓄の制度について、農林水産大臣としてどのように評価されておられますか。
○野上国務大臣 政府備蓄米の件につきましては、これは不作等によります主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものというふうに承知いたしております。
○玄葉委員 できるだけ端的に。 回転備蓄から棚上げ備蓄にしたわけですけれども、それでそのまま維持しているわけですが、それはそのようにしてよかったという評価ですか。
○野上国務大臣 これは、不測の事態に備えるということでは意義のあることだと思います。
○玄葉委員 いや、私が申し上げているのは、かつては回転備蓄で、御承知のとおり、百万トンの備蓄されていたお米は市場に放出をしていたんですけれども、そうじゃなくて、棚上げ備蓄というのは市場ではなくて飼料米とか援助米に放出をされているわけですが、そういった備蓄制度を変えたことの評価を聞いています。
○野上国務大臣 新たな備蓄運営ということにつきましては、主食用米市場の関係者が予見可能な形で、市場に対してより透明性を確保した形で備蓄運営上必要な量の買入れや販売を計画的かつ確実に行うということで、透明性を確保できるという点で意義があると考えております。
○玄葉委員 それは棚上げ備蓄制度に変えたことを評価しているということですね、基本的に。 私の認識は、棚上げ備蓄制度というのは、いわば、ほぼ同時で導入された米の戸別所得補償制度とある意味セットといった側面があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどういう御認識ですか。
○野上国務大臣 戸別補償制度の件についてでございますが、我が国におきまして実施されました旧戸別補償制度につきましては、全ての主食用米の農家を対象に交付金を支払うものでありまして、担い手の農地の集積が進みにくい面がある、また、十分な国境措置がある米への支援について、他の農作物の生産者、他産業、納税者の理解を得難いなどの課題があったと考えております。
○玄葉委員 いや、今申し上げたのは、戸別所得補償制度の評価ではなくて、基本的に併せて導入されたという認識ですかと。戸別所得補償制度と棚上げ備蓄制度というのはほぼ同時に導入されているんですけれども、そういう御認識ですか、基本的にセットという認識ですかと聞いています。
○野上国務大臣 その二つの制度については、同時期に導入されたと認識をしております。
○玄葉委員 ちょっと時間がないので、私がいろいろ答えますけれども。 同時期に導入されたんです、確かに。ただ、少なくとも今はばらばらになっているわけですよね。棚上げ備蓄制度はそのままで、戸別所得補償制度は廃止をされたわけですね。棚上げ備蓄制度だけが残っているわけです。 私、この制度がいけないとか言っているわけじゃないですよ。でも、恐らく、私の認識では、棚上げ備蓄制度の基本的な運用方針というのは、その後全く変わっていないと思いますね。全く変わっていない。例えば、何で百万トンというのが適切な備蓄の量なのか、全然検証もなされていない。私にはそう見えるんですけれども、そういう認識でよろしいですか。
○野上国務大臣 その数字については議論等はしておるところでありますが、その数字については需要との関係で決まっておりますので、常にそれは検証してまいりたいと考えております。
○玄葉委員 野上大臣、確かに需要との関係もあります。でも、需要といっても二つあるんですね。その需要というのは、一つは飼料用米としての需要ですね、もう一つは海外援助の需要です。外務大臣もいらっしゃいますけれども、この海外援助の需要、一回きちっと大臣として調べてもらえませんか、一度。 これは、はっきり申し上げて、私も十分承知しているつもりなんですけれども、ニーズは実は上がっています、海外援助米の。これは別に現物では支給できないんですよね。交換公文を結んで、国際ルールがあるから、現物じゃなくてお金を出して、そして政府米とかミニマムアクセス米を先方が買うという形。いわゆる国際市場価格との差額は農林水産省の特会で持っているという仕組みなんですけれども、私が調べる限りは、海外援助米のニーズはかなり上がっていますからね、そこをよく認識してもらいたいんです。 私が今日言いたいのは、ちょっと時間がないから、せっかく各大臣が来ていただいて質問しないで終わっちゃうのは失礼だから、結論から、結論を言いますから、よく虚心坦懐に是非御答弁いただければと思うのは、これは全く十年、検証も何もしていないと私は思います。棚上げ備蓄制度について、今申し上げたような海外援助米のニーズも含めて、しっかり一度検証してみたらどうですか。一度検証して、その運用について見直すべきところがあったら見直します、こういうことを言っていただけますか。
○野上国務大臣 実際の被援助国からの食糧援助に対する要望に対してどれだけ応えるかについては外務省の所管となっておりますが、国産米による海外食糧援助に当たっては、政府備蓄米を活用しました近年の実績は大体十万トン弱の援助を実施しておりまして、うち国産米は四万トンから五万トンというところであります。 被援助国の要望を最大限に反映して実施しているところではありますが、引き続き、国際ルールや財政負担にも留意しつつ、被援助国による日本産米へのニーズの掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
○玄葉委員 これは、もう十分内容は私は存じ上げていて、それを聞いているんじゃなくて、大臣、おっしゃるとおり、最終的には麻生財務大臣とか外務大臣の裁量がすごくあるわけです。現実には財政負担の問題ですから、最終的には。私たちの国は、ほぼ毎年百億円ぐらいコミットしているわけです、この問題で。どのぐらいコミットするかによるんです。それが備蓄と連動するわけです。 私が今日言いたいのは、是非一度、そういうことも含めて、大臣として、今運用している備蓄制度を一度検証してもらえませんか、こういうふうに言っているんです。そのことに対して答えてください。
○野上国務大臣 検証は不断にやっておるところでありますが、またニーズの掘り起こしも進めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、需要を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○玄葉委員 不断にやっているとは思えないんですね、大臣、不断にやっているとは思えない。きちっと期限を切って、大臣の責任で検証してください。
○野上国務大臣 いずれにしましても、今の御指摘を踏まえまして、よく検討してまいりたいと考えております。
○玄葉委員 時間の関係で終わりますが、どうぞ農林水産大臣はお帰りいただいて結構です。 武田総務大臣に、もう一言ですぱっと答えていただければいいんですが、森林環境税、私、これは配分ルールを見直すべきだと思います。導入されたときから、実はそう思っております。人口割が三割あります。 私は、今回が見直す最大のチャンスだと。なぜなら、総理大臣がカーボンニュートラルというものを宣言したからです。それに沿う形でこの配分ルールを、森林面積割合を大きくするというふうに私は総務大臣の責任で見直してほしいし、総務大臣ならできると思っておりますが、一言ですぱっと答えていただければと思います。
○武田国務大臣 衆参両院の総務委員会でも、附帯決議にそうやって示されております。しっかりと見直しを検討してまいりたいと思います。
○玄葉委員 総務大臣、もう一回。見直す方向で検討するということでよろしいですか。
○武田国務大臣 今まだスタートしたばかりでありますので、幅広い意見を聞きながらそうした問題に着手していきたいと思います。
○玄葉委員 本当に、カーボンニュートラルを宣言して、今回見直さずしていつ見直すのか。まさにこれは、ある意味政権の地方重視の姿勢を出せるかどうかの非常にいいタイミングだと思いますよ。是非そのことを改めて申し上げておきたいと思います。 どうぞお帰りいただいて結構です。
最後に、いわゆる途上国と先進国のワクチン格差について、やはり日本も自分事のように考えなきゃいけないんじゃないかという話を申し上げたいというふうに思います。 まず、丸川大臣、新しくなったばかりで恐縮ですけれども、オリパラに出場される選手や関係者の皆さんはワクチンを日本にいらっしゃるときに接種されて来られるという理解でよろしいんですか。
○丸川国務大臣 御質問ありがとうございます。 ＩＯＣはワクチンの接種を推奨しております。一方で、国によってアスリートの皆様方の接種順位が異なっておりまして、国によって、接種をされる場合もあれば、もしかすると大会までには接種をされないという国もあると思います。
○玄葉委員 そうすると、基本的には、接種したいと希望する選手や関係者の皆さんはそれぞれの国で接種するというふうに考えてよろしいですか。
○丸川国務大臣 現状においては、それぞれの国で確保されたワクチン、国によってワクチンの承認の条件が恐らく異なるだろうと思いますので、それぞれの国で承認された、それぞれの国が確保されたワクチンを接種して来られるということになろうかと思います。
○玄葉委員 ちなみにですけれども、もしワクチンを打ってこられなかった選手や関係者がいらっしゃったときは、何らかの防護措置というか、例えば二週間隔離するとか、この間、錦織選手はオーストラリアで二週間隔離されましたけれども。あのような何らかの措置を取るというふうに考えてよろしいですか。
○丸川国務大臣 ワクチンが国ごとに異なるであろうということ、また、選手の順位がどこにあるかということ、それぞれ違うということで、基本的に接種をしてこられなくても安全、安心に大会を遂行できるような様々な措置を取らせていただきます。 例えば、出国前、七十二時間前に検査をしていただく。それから、入国するときにも検査をしていただきます。そして、ホストタウン等に入られました場合は、九十六時間から百二十時間経過ごとに検査をさせていただきます。また、入国前十四日間、健康モニタリングをさせていただきますのと同時に、入国後、厳格な行動管理をさせていただきます。具体的に申し上げますと、選手村、それから競技会場、また練習会場、この三か所以外には自由に行動していただかないという非常に厳しい規制を設けさせていただきまして、仮にこれが破られた場合には出場されないような措置を取るなどを検討しております。
○玄葉委員 私たちの外交の大事な考え方の一つに人間の安全保障というものもあります。 今、丸川新しい大臣からお話のあったように、我々はオリパラの開催国でもあります。もっと言えば、中国のワクチン外交なんかが非常に目立つ中で、やはり、途上国に対してしっかり接種できる体制を整えるというのは、私たちにとっても自分事だというふうに考えないといけないんじゃないか。そのためにできている枠組みは、ＣＯＶＡＸという枠組みがあります。いわば国家の経済力にかかわらず、ワクチンへの平等なアクセスを確保する。 これは、厚労大臣でも外務大臣でも結構ですけれども、ＣＯＶＡＸにおいては、先進国、途上国合わせて百九十か国も入っている、参加しているということですけれども、いつから、どのくらいのワクチンが、どういった国々に供給されようとしているのか、御説明いただけますか。
○田村国務大臣 ＣＯＶＡＸファシリティーでありますけれども、御承知のとおり、コロナワクチンの要するに資金の拠出でありますとか、あとワクチンの配分調整、こういうものを行う、そういう仕組みでありまして、そういう意味では、先進国の枠組みと途上国の枠組みに分かれております。 日本は、途上国の方に、先進国にも出しているんですが、二億ドル拠出するということも公表をさせていただいておるわけでありますが、一回目の配分、これが公表されました。二月の三日でありまして、この中には日本は入っておりません。先進国も入っているところはあるんですが、日本は入っておりません。 それは、今のところ、日本は三億一千四百万回分、契約上ではこれは契約がなされておるわけでございまして、これから二回目、三回目、またＣＯＶＡＸファシリティーと製薬メーカーで合意がなされれば配分は決まっていくわけでありますが、それに関しては、日本の国のワクチン確保の状況、それから途上国、世界中がやはりワクチンを打っていただかないと新型コロナウイルス感染症自体が収束していかないということでございますので、途上国の状況、こういうものを勘案しながら、我が国としても考えてまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員 まさにそうなんだと思います。日本は、もう既に、ある意味、個別契約で確保を、日本人分はしてあるわけですよね。そうすると、ＣＯＶＡＸに出していた分、お願いしていた分は不要になる可能性もある。そういったものについて、やはり途上国に回していくとか、そういうことも含めてやっていくべきじゃないか。 外務大臣、中国のワクチン外交、大変気になります。中国のワクチン外交がどうなっていて、本当だったら、このＣＯＶＡＸをもっと早く立ち上げて、もっと多く途上国に供給していく体制をつくるべきだと思いますけれども、外務大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣 玄葉委員御指摘のように、中国、それからロシアもスプートニク、新型コロナワクチンを自国で開発、生産をしまして、東南アジア、アフリカ、中南米等の途上国を中心に供与、これは援助という形もありますし輸出という形もあるんですけれども、行っているところであります。何か国に対して行っているか、また、どの国にどれくらいの量を提供しているか、またする予定であるか、公表データであったりとか現地の情報で把握に努めております。 同時に、供与の提案があっても、その国の保健制度もあるでしょうから、それに対して受けていない、こういう国もあるわけでありまして、ワクチンの提供に当たっては、透明性を持った情報の共有、そして、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国も含め多くの国から指摘をされておりまして、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが重要でありまして、それぞれのやることを否定をしませんが、こういったＣＯＶＡＸファシリティーを使って、全体に足りないところに対してしっかり出していく、こういったことが重要だと思っておりまして、田村大臣の方から先ほど二億ドルという話がありましたが、これは英国、カナダに次いで世界第三位の拠出ということでありまして、しっかり、そういった国際的な枠組みにも日本として貢献してまいりたいと思っております。
○玄葉委員 鎖の強度は最弱の部分が鎖の強度だという話がここで何回かあって、そういう意味では、まさに弱いところをつくらない。しかも、冒頭申し上げたように、私たち、人間の安全保障という理念を大事にしているし、オリパラ開催国だし、対中という問題もあるので、やはりこれは本当に自分事でもっとこの問題をみんなでよく考えて、大事にして、より早く、より多く途上国にワクチンが供給できるようにしてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
