安全保障委員会で質問に立ちました。（令和4年3月15日 議事録）

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玄葉光一郎です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日議題になっております在外邦人等の輸送の要件等の見直しの問題で、まず質問をさせていただきたいというふうに思います。

この見直しが提案をされたというのは、昨年のアフガニスタンにおける邦人及びアフガン人協力者の退避作戦の経験を踏まえてということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の事案につきましては、いろいろな評価はあり得るかもしれませんけれども、少なくとも日本としては、当初、アフガニスタン人の日本への協力者の退避に関して残念ながら失敗をしてしまったということだと思います。結果として影響は最小限で済んでおりますけれども、しかし、日本人への協力者を仮に保護できなくて、その後、協力者の皆さんが路頭に迷うということに今もなっていれば、日本のこれからの平和構築に大変な影響が出たというふうに考えておりまして、やはり、このことについてしっかりとした反省あるいは教訓というものを導きながら、この問題を考えていかなければならないだろうというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日、基本的に聞きたいのは、何で韓国にできて日本にできなかったのかということなんですけれども、その前に、岸大臣、今回の改正、こうした提案がなされていますけれども、基本的なことをお聞きしたいんですけれども、この改正、もしアフガンの事案が生じる前に今回の改正がなされていれば、先ほど私が申し上げたようなアフガニスタン人の日本への協力者の退避作戦はうまくいったというふうに考えておられるかどうか。まず、基本的な認識を問いたいと思います。

○岸国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年のアフガニスタンの事例でありますけれども、その前にこの改正がなされていたらということでございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフガンでのオペレーションについては、まず、この法律がなくともできたところであるというふうに考えております。その意味で、先般のアフガンの事例が、経験としてはこれは大変貴重でありますし、そのことを、情報収集の充実とか、政府部内の連携強化、意思決定の迅速化、こういった改善点は今の輸送に係るオペレーションに生かしておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的に、十一月から十二月にかけてエチオピアの情勢もございました。そうした中、エチオピアの情勢悪化を踏まえて、在外邦人等の輸送が必要となる場合に備えて、迅速に防衛省と外務省から成る調査チームをジブチに派遣するということもやったわけでございます。そういう意味では、今回の経験も十分に生かしていかなければいけないというふうには思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今のお話だと、仮にこの改正があの事態、事案が生じる以前になされていても基本的には結果は同じだった、そういう認識だということだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冒頭の問いに戻りますけれども、では、なぜ韓国にできて日本にできなかったのかということでございます。事前に外務省にはかなりしっかりとブリーフをしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御承知のとおり、イギリスは、大使を現地にとどめてアフガン人へのビザを発給し続けました。ドイツは、カブール陥落が八月十五日ですけれども、二十六日までの十一日間で四千五百人を救出しています。ドイツ人五百人、アフガニスタン人四千人。韓国は、協力者を含めて四百人弱を退避させています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ韓国にできて日本にできなかったのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、本件でありますけれども、自衛隊機による退避オペレーションに関しまして、政府としては、事態がまさに刻一刻と変化していく当時の状況下においては可能な限りの対応を行ったと認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八月の十四日までに、民間チャーター機による大使館員、現地職員やその家族等の退避計画をほぼ整えておりました。また、それと並行し、十四日夜の時点で防衛省に対し自衛隊機の利用可能性についても内々打診をしておりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、十五日に、委員御指摘のようにカブールが陥落をいたしまして、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降、非常に混乱を極めていた空港の状況等を踏まえまして、これまでの計画を一から再検討する必要が生じたところであります。外務省から防衛省に対し、自衛隊機の利用可能性についての検討は一旦ホールドしてほしい旨を伝達させていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、まずは、カブール空港を利用している各国の軍用機の余席、その提供についても要請をさせていただきましたが、その段階では確保が難しいことも判明をいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並行して、カブール国際空港の混乱の収束状況、各国軍用機の離発着を含む空港の運営状況を見極めながら、退避実現のための様々な手だてを検討しました。その結果として、最終的に、自衛隊機の派遣が可能な状況となりまして、それを受け、また、それが最も効果的でかつ有効的な手段である、このような結論から、外務省から防衛省に、二十日でありましたけれども、自衛隊機派遣の具体的検討というものをいま一度要請させていただいたところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、関係国と連携をし、輸送の安全を確保した上で迅速に自衛隊機の派遣を行い、退避について準備を整えておりました。その直後にカブール空港でのあの大規模な爆弾テロというものが発生をし、輸送対象者の安全を第一に考えた結果、市内の輸送を一時中断することを余儀なくされました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、最終的に、退避を希望される邦人一名及びアフガニスタン人の十四名は自衛隊機で輸送することができました。当時の状況を踏まえますれば、自衛隊機派遣に係るこうした判断は適切なものであったと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、委員の、韓国ができた中において日本はという比較でありますけれども、日本以外の各国の対応については、アフガニスタンに軍を派遣し、カブール国際空港に軍用機を離着陸させた実績があるか否かを含め、異なる事情があるために、一概に、また単純に比較することが適切ではないと考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ韓国にできて日本にできなかったのか。今の答えは、韓国は一部ですけれども軍を派遣していたから、簡単に言えばそういう答えのように聞こえます。私はそれだけではないというふうに思います。もちろん運もあります。運、不運もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は、率直に申し上げると、韓国と、細かいことのように聞こえるかもしれませんけれども、実はオペレーション上は大事なことなので、事前に外務省にも申し上げましたけれども、私から見ると、結局、バスを手配して検問みたいなところを通っていくわけですよね。それで、韓国はスムーズにいったんだけれども、残念ながら日本は結構そこに時間がかかった、手間がかかったということだと思うんですよ。そこにすごく大きな違いがあるんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカは、ちなみに、韓国のバス、アメリカの契約のバスを韓国は確保して、アメリカ兵を同乗させて検問を通過しているんですね。日本はそれができない。アメリカとかカタールに頼んで、タリバンと交渉して検問を通過させなきゃいけないといって時間をかけているんですよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要は何が言いたいかというと、簡単に言うと、タリバンと直接交渉できる人がいなかったということなんですよね、現地に。もし、現地にタリバンと直接交渉できる人がいて、検問とかそういったところ、ゲートを通過できるようにしてあげられたら恐らくうまくいっているんですね。韓国より早く対応できたと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やや属人的ではあるんですけれども、例えば、私は二〇一二年に、自分で任命したので申し上げるわけではないんですけれども、当時、二〇一二年に任命した大使、一六年までいらっしゃいましたけれども、その方は例えばカブール大学を出ていて、タリバンといわば非常に交渉できる方でした。もちろん推測ですから絶対とは言いませんけれども、仮にその方がその場にいたら恐らくうまくいっていたと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですから、やはり直接、現地の大使館がバスの手配も含めてタリバンとやり取りできる関係をつくっておかなきゃいけなかったんだと思うんですよね。多分これが正解なんじゃないかなと、私は率直に思っているんですよ。昨日外務省にもこの話はしておきましたけれども、外務省はどう考えていますか。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員からも元大使への御評価もいただいたところでありますが、まさに、先ほども私も答弁で述べさせていただきましたが、現場の状況というのは刻一刻と変化をしている厳しい状況でもありました。そういった中で、外務省としましては、日本人はもとより、日本関係のアフガニスタン人の何よりも安全な出国のためにタリバンとも調整を行い、空港までの、そしてまた全体の安全なアクセスの確保というものには努めさせていただいたところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、出発する準備が整った矢先といいますか、その際にあの空港における爆弾テロというものが発生をしたというのがこれまた事実であり、ゆえに退避オペレーションというものの一時中断を余儀なくされたものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ、この経験からも、緊急時における邦人若しくはまた関係者等の安全な移動を実現するに当たっては、現地の事情に精通する人間、人材の育成もそうであります、配置もそうだと思っております、また、言語面を含めた円滑なコミュニケーション、こういった対応ができるような体制というものは、外務省としても、組織としても不断の努力というものに取り組んでまいりたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに今回のことを反省して、これは一種のインテリジェンスでもあるし、人脈づくり、ネットワークづくりだと思います。残念ながらタリバンと交渉できる人がそのときはいなかった、このことが直接の失敗、残念ながらうまくいかなかったことの一番の原因ではないかなと私は思っています。チェックポイントの通過をアメリカに頼んでいる、カタールに頼んでいる。直接タリバンと日本の大使館が現地でやらなきゃ駄目だったということじゃないかと思います。こういったことも含めて、やはりしっかりと反省と教訓を踏まえて次の体制というものを築いてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに混乱を極めていた状況の中でありましたけれども、まさに退避実現のため、安心なアクセス確保に向けて様々な手だてを検討した結果、自衛隊機派遣等々も含めてこういった結果になったということでありまして、当時の状況を踏まえれば、我々政府の判断というものは適切なものであったと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ一方で、委員が御指摘のとおり、今後のことを考えますれば、一般論として申し上げれば、事案の検証というものですが、事案の性質等を総合的に勘案して実施するか否かを決定するものであり、邦人退避等の事案が生じた際、全ての事案に関して、いわゆる検証委員会の立ち上げまた報告書の作成を行ってきているものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、昨年八月のアフガニスタンに関する政府の対応については検証報告を作成、公表することは考えておりませんが、その経験なども踏まえて、政府として不断の検討を行っていく中で、政府部内の更なる連携強化、意思決定の迅速化等に今後も努めていきたいと考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちょっと今の答弁は駄目だね。韓国にできて日本にできなかった理由を聞いているわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私が指摘したとおり、多分正解なんだと思うんですけれども、もちろん検証も必要なんですけれども、しっかり反省と教訓を導き出して、そのことを次に生かさないと駄目だということを申し上げていて、それはそのとおりですねと当然答弁しなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府としては、不断に検討を行い、そしてまた今後についても、しっかりと対応を取っていくべく全力を尽くしてまいりたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しっかり教訓を導き出して対応していきますか。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府としましてしっかりと総合的に、また、政府内で関係各省と緊密に連携をさせていただきながら爾後に備えてまいりたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教訓はないんですか、今回のことで。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生した事案の一つ一つを教訓と捉えながら、政府の中においてしっかりと適切に対応してまいりたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もっと素直に答弁した方がいいと思うんですよね。別に責めているわけじゃなくて、私は全力で外務省は頑張ったと思っているんですよ。古巣だし、本当にみんなよく頑張ったと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ、やはり、事実として、韓国にできて日本にできなかった。これは事実なんですよ。それを率直に、何でなんだということを考えて教訓を導き出して、反省すべきは反省して対応しないと進展がない、進歩がないんですよ。教訓をしっかり引き出して対応しますか。もう一回答えてください。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員の叱咤激励をいただいているところでありますが、特定の国との比較といいますのは、先ほども答弁で述べさせていただきましたように、過去の経緯等も違いますので、一概に簡単に比較することはできません。しかしながら、委員がおっしゃっておられるように、内省、反省、そしてまた教訓に生かしていくという点につきましては、私も同じ思いをしておりますし、外務省としてもしかるべき対応を取ってまいりたいと思います。　　

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少なくともインテリジェンスとかネットワークづくりに欠けたところがあったということは間違いないわけだから、認めたらいいんですよ、別に、普通に。韓国との比較とかそういうレベルを超えて、一般論として今回の事案について、そうだと思うんですよね。ですから、そこはしっかりと認めて対応してもらいたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこまで別に答弁に慎重になる必要はないと思いますよ。もっと率直に答弁してください。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員の御指摘を踏まえて、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あと、確認なんですけれども、自衛隊機の派遣要請が遅れたんじゃないかという話が結構あってですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この問題はどうしても、さっき一回ホールドという話がありましたけれども、民間機が動いている時点でも自衛隊の派遣の検討は私は進めてもいいと思うんです。派遣の準備というのは、どうしても、民間機が動いているからまだいいんじゃないかと慎重になりがちなんですけれども、私は準備自体はたとえ空振りに終わってもしっかりと進めていくという姿勢がむしろ必要なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、この点はいかがお考えですか。

○長岡政府参考人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答え申し上げます。事実関係に関する部分もございますので。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回のアフガニスタンの事案につきましては、アフガニスタンは、まず、カブールが陥落する前、地方から少しずつタリバンのコントロールが強まっていきまして、特に地方の中でも割と主要な都市もタリバンの手に落ちる、そういう状況になる中、我々としては、在留邦人それから一緒に働いてきた現地職員等々について、安全な出国をできるように、当初は民間機のチャーター便を確保しようということで準備を進めておりました。十四日の段階ではほぼそれが実施できるような見立ては立ったわけですけれども、同時にその段階で、自衛隊機の活用についても防衛省には内々の相談をさせていただいた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、非常に速いスピードでカブールが陥落をしてしまい、それによって商用便が飛ばなくなる、加えて、委員もテレビで御覧になったかと思いますけれども、カブール国際空港の中に相当多くの人が入っていき、飛行機の離発着すら妨害され、かつ、実際に銃を持った人が中に入ってきて非常に混乱を極めたということで、そういう状況だったので一度ホールドしたわけですけれども、その後、引き続き関係各国と情報収集、連携を強めた結果、何とか自衛隊機をもう一回飛ばせるということになったので、再度お願いをして、そこから全速力で準備を整えていった、そういう経緯でございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理、当たり前ではありますけれども、最悪の事態に備えるということでもありますので、空振りに終わっても準備は進めていくというのが基本だということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊法八十四条の四の改正で、輸送対象者の範囲を拡大するということに今回はしております。邦人の配偶者及び子始め、現地に邦人がいない場合でも自衛隊を派遣できるように輸送対象者を追加するということでございますが、これはこれで私はいいと思いますが、外国人については、私などは、より柔軟性を発揮しながら輸送対象者に加えていく、広げていくということがあってよいのではないかというふうに思います。今回のことは今回のことでオーケーなんですけれども、もっと広げたっていいんじゃないか、そういうふうに思いますが、いかがですか。

○増田政府参考人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答え申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先生御指摘のとおり、今回の法改正におきましては、自衛隊法八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又はお子さんなど、我が国国民と同視できるものについては、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し輸送することが適当であるとの考え方の下に行うものでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その上で、その他の外国人につきましても、自衛隊が派遣された後、現地で人道的な見地などから必要があれば、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能だと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちとしては、現時点でこのように対象者を広げることによって可能性はかなり広がってきているんだと思っておりますが、先生の御指摘のようなお考えもあるということは承知しておりますので、今後は様々な観点からいろいろ研究、検討してみたいとは思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更に進んで、岸大臣が基本的には御答弁いただければとは思いますが、通告しておきましたけれども、外国人だけの輸送、これは日本として今後どう考えていくのかということはあるんだろうなというふうに、私などはやはり思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、もちろん、まずは邦人であり、あるいはその関係者であることは言うまでもないことでありますけれども、でも、周辺あるいはアジアにおける事態が例えば生じたときに、他国から、あるいは同盟国から日本に対する強い期待がそういった外国人の輸送について寄せられたときに、私たちはそれを行わない、こういう選択肢はあるんだろうか。今の法律では全くできないというふうに思えるのですけれども、外国人のみの輸送というものをどうお考えになられますか。

○岸国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御指摘の、主たる輸送対象者とならない外国人のみの輸送のために自衛隊機の派遣が必要となる場合でございますけれども、様々な状況があり得ることから、一概に申し上げることは困難でございます。予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば、国際緊急援助隊法やＰＫＯ法の規定に基づく活動として実施することもあり得ると考えられております。その場合、これらの規定する要件を満たす必要があるわけでございますが、そういうことでございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いや、改めてお聞きしたいんですけれども、自衛隊法、今回は八十四条の四が議題になっています。いわゆる輸送対象者を拡大するということになっているわけですけれども、その輸送対象者が外国人のみである、私は将来あり得ない話じゃないと思うんですけれども、そういう場合はどうされますかと。仮にそれを同盟国から要請されたような場合はどうされますかということです。

○岸国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡大した類型に属さない外国人についても、これまでどおり、要請がある場合には主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それはもちろん承知しています。つまりは、同乗者として外国人を乗せることができるのはよく分かっているんですけれども、もう一回申し上げますけれども、外国人のみを輸送する、これは私はあり得ると思うんですよね、あり得ると思うから聞いているんですけれども、こういう場合はどうされますかと。現状は恐らく、法改正しなければ駄目だということではないかと思うんですが、解釈でそれも可能ですか。

○増田政府参考人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答え申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回私たちが提案しております改正案ができた場合でございますけれども、そのときに、三類型の外国人以外を主たる目的に、三類型以外の外国人だけを運ぶためというのは、なかなか解釈でも難しいのではないかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それで、八十四条の四の規定のよって立つところなのでございますが、午前中、徳永先生からも御質問があったんですけれども、これは自衛隊法の三条のところに淵源がございます。自衛隊の任務というのは、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため我が国を防衛すること、防衛出動等を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるものとする、このようになっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この公共の秩序の維持といいますのは、我が国の治安を維持するという、文字どおりの治安を維持するという趣旨だけではなくて、国民の生命又は財産の保護という趣旨も含んだ概念であります。ここの国民というのは我が国の国籍を有する者でございまして、今回、在外邦人の輸送の対象者を広げるときに、ここの部分の考え方の整理が一番大変だったわけでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我々は、今回のアフガニスタンの教訓を踏まえまして、我々と一緒に汗を流して日本のために働いてくれたいわば我々の仲間、これは我が国民と同視して助ける必要があるんじゃないか、そういうことで、邦人の考え方を八十四条の四の規定の中では広げさせていただくということでございます。ただ、その部分を今回以上に広げるというのは、自衛隊法三条のそもそもの規定からすると、かなりの制約があるんじゃないかと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前中、徳永先生からもあったんですが、では、二項の方に書いてある国際平和協力活動の方ではどうなんだと。先ほど防衛大臣からも御説明がありましたように、今でも国緊隊法それからＰＫＯ法等がございまして、そういう法的な枠組みの中で、憲法上の、九条の考え方にも整合できるような形でということでは考え方はあるのかもしれません。ですから、そこら辺のところについては、今後更に研究、検討が必要な部分ではないかと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簡単に言えば、自衛隊法三条から八十四条の四は来ているから、今の自衛隊法のたてつけだと外国人のみの輸送というのはなかなか難しいですよと。外国人のみの輸送を可能にするためには別の法律を考えていかなければいけないのではないか、こういうことでよろしいですね。

○増田政府参考人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答え申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今の法的なたてつけからしますと、そのような考え方の論理になってくるんじゃないかと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それはそれで分かりました。私は、そういうことも想定した対応というのは、アジアにおける事態が生じたときに外国人だけを輸送せざるを得ないというような事態はあり得るなというふうに思っているものですから、そのことを想定した議論は議論としてやはり必要だろうということは申し上げておきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いろいろなことを通告しておりますけれども、時間がないので、先ほどのタリバンとの向き合い方、一言だけ外務省に聞いておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私もアフガンの国づくりは関わった方でございます。いろいろな評価はあるのですけれども、アメリカが打ちひしがれたときに、アメリカと一緒に、同盟国と一緒にアフガンの国づくりに関わらなかったら私は今頃同盟は駄目になっていたと思いますので、関わってきたこと、あるいは様々なノウハウが残ったことについて私はポジティブに考えておりますけれども、問題は今のタリバンとどう向き合っていくかということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一言だけ申し上げておきたいというふうに思うのは、別に批判ではないのですけれども、結局、余りアフガニスタンで今のタリバンに西欧の価値観、欧米の価値観を私は押しつけ過ぎない方がいいなというふうに思っています。基本的に欧米と日本で足並みをそろえるということなんですが、余り押しつけてしまうとＩＳが台頭したり、中国とかロシアにタリバンが傾斜しちゃうみたいなこともあり得るなというふうに思っていまして。私もずっとアフガニスタンをウォッチしてきましたけれども、やはり気をつけなきゃいけないのは、日本として日本らしいスタンスを維持してほしいなというふうに思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのことについても事前に申し上げておりますので、一言、御答弁いただければと思います。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本としては、タリバンとの実務的なやり取りを通じまして我が国を含む国際社会の要求を直接働きかけるということが効果的であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えばでありますけれども、岡田駐アフガニスタン大使は、昨年の八月以降、二度カブールを訪問しておりまして、その際に、アフガニスタンに滞在する日本人また現地職員等の安全確保及び希望者の迅速かつ安全な出国、又は、女性や少数民族を含む全てのアフガニスタン人の権利の尊重であるとか、包摂的な政治体制の構築、アフガニスタンをテロの温床とさせないこと等について働きかけをさせていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、タリバン側からも実は謝意を表明していただいた点もありまして、それは何かと申し上げれば、日本による長年のまさに支援であります。昨年十月また十二月に決定した総額一億七千四百万ドルに及ぶ人道支援でありまして、これについてはタリバン側からも評価をいただいているところであります。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もちろん日本政府からの支援もそうなんですが、例えばペシャワールのかんがい事業だとか、結構、日本人への信頼というのがあるように思うんですね。これは改めて大事にしてもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何となくタリバンというと極悪非道のイメージがありますけれども、やはりＩＳが出てくるという事態は避けなきゃいけないのと、結構、二十年でタリバンも学んでいるものも私はあるように思います。ですから、このことは留意をしておつき合いしてもらった方がよいのではないかという。これは提案です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後に、ロシアのウクライナ侵攻で一つだけ申し上げておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通告にも、相応の代償を払ってもらう必要性についてということを通告しておりますけれども、やはり、二〇一四年のロシアのクリミア併合、私は、このことをどう考えるかということは非常に大事なことだと思っているんです。あのときに、実は日本は残念ながら足並みをそろえることができませんでした、欧米の制裁に対して。それは評価はいろいろあります。北方領土交渉をしていたんだから仕方ないじゃないかとか、いろいろな評価があるのですけれども。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ、総体として見ると、何が起きたかというと、当時、オバマ大統領ですよ。アメリカの大統領はオバマ大統領で、オバマ大統領はこう言ったんです、代償を払ってもらう必要があると。ロシアには代償を払ってもらう必要があると二〇一四年に言ったんです。それで欧米で制裁をしたんですね。でも、残念ながら結果が伴わなかった、足並みもそろわなかった、中国も様子見した。私は、プーチン大統領の今回の軍事行動のある意味一因になった面も否めないと思います。つまり、結果が伴わなかったから、代償を払う必要がなかったから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、代償を払わせると言ったんですよね、日本の首相も含めて。そうすると、本当に払ってもらわないとまた同じことが起きるし、アジアのほかの国も見ていますよ、代償は払う必要がないのか、結局大丈夫だったじゃないかと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このことはとても大事なことで、戦争をやめさせることだけではやはり駄目なんですね。一刻も早くやめさせなきゃいけませんけれども、相応の代償を払ってもらわなきゃいけない、こうなったら。外務省、いかがですか。

○鈴木副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアによるウクライナの侵略というものは、力によるまさに一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性の侵害であります。強く非難をするものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、委員も先ほど来から述べられているように、こうした一連の行為に対しては高い代償が伴うこと。岸田総理も、また林外務大臣もでありますが、高い代償が伴うことを示していく必要がある。まさに、示すというラインの一つが制裁であると思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そういった中で、Ｇ７を始めとする国際社会、関係各国と緊密に連携をしながら、委員も既に御存じのとおり、資産の凍結等、また輸出禁止等、対ロ制裁というものを速やかに我が国としても実行してきているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き続き、国際機関そしてまた関係各国と連携をさせていただきながら、高い代償が伴うことを示していくということ、全力を尽くしてまいりたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本周辺での類似の事案を防ぐためにも、本当に代償を払ってもらわなきゃいけない。つまり、今回、軍事侵攻をして結果として損したな、損だったな、そういうふうに思わせないと同じことがまた起きるということだと思うので。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二〇一四年は結果が伴わなかったんですよ、代償を払わせると言ったにもかかわらず。今回、言ったんだから、しっかり払ってもらうということを責任を持って日本政府として欧米と協調してやっていく、できれば中国も巻き込む。そういう外交が極めて大事だということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうもありがとうございました。