安全保障委員会で質問に立ちました。（令和5年4月7日 議事録）

○玄葉委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

浜田大臣、林大臣、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず冒頭、浜田大臣から御報告のあった陸自第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航跡消失でございます。無事を願って、一刻も早い救出に全力を挙げてもらいたいと思いますけれども、師団長を始め十名というヘリの事故、事故と断定をされておられますけれども、事故としては大変大きい事故だと言えると思います。その上で、人的要因なのか機体の不具合なのかということで、しっかり原因究明をするということなんだろうと思いますけれども、念のため幾つか、本当に念のためですけれども、確認をしたいと思いますが、ＵＨ60ＪＡ、これは今訓練飛行を見合わせているということですけれども、全国にこれはどのくらいあって、ごめんなさい、これはちょっと急だったので通告してないですけれども、この機体に対する評価、特段不具合があったかどうか分かりませんけれども、二つのエンジンが載っていて比較的飛行は安定しているという評価だと私は承知をしていたわけですけれども、その点が一つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう一つは、これも念のためですけれども、直前に沖縄の軍艦がいわゆる沖宮間、沖縄―宮古間を通過したということでありますけれども、関連性、念のためですが、完全にないというふうに断定してよいかどうかということでございます。

○浜田国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今委員から御指摘のあった件でありますが、今、手元に資料がございませんで、ちょっと総数は分かりませんけれども、我々とすると、今、このＵＨ60ＪＡにおいては、様々な訓練にも参加をし、大変安定していたというふうに我々は思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その中でこういったことが起きたということに関しては、全く、今のところ手持ちで、原因、これから追求することになると思いますので、これからの捜索をしっかりやっていきたいというふうに思いますし、今、人命救助を含め、我々とすれば、可能性のあるものは全部やるということで、今懸命に捜索活動をしておりますので、今後また御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　念のためですが、先ほど私、中国と言うところを沖縄と申し上げたかもしれませんが、中国の軍艦が直前に沖宮間を通過しているということとの関連性というのは絶対にないということでよろしいですか。

○浜田国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今のところ、私のところに報告の入っているところには、そういったことは今のところ入っておりませんし、ただ、機体が今いろいろな破片等々も上がってきているところでありますので、我々とすれば、またいろいろな情報を収集しながらやっていきたいと思いますが、今ここで確たるものをお話しすることはちょっと差し控えておきたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それでは、通告をさせていただいた質問に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日は、軍縮と不拡散と軍備管理の問題を取り上げたいというふうに思います。これは安保三文書に一応の記述はあります。ありますけれども、やや通り一遍ではないかというふうに思います。もちろん、この分野は今、真冬の時代だというふうに申し上げて過言ではないと思いますけれども、だからこそ、日本としてこの問題をどう導いていくのかということについて、戦略、戦術をしっかりと考えておかなくてはいけないということではないかというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もちろん、私たちも、この周辺環境にあって、防衛力を強化していくという方向性について、党としても、我々は一定の理解を示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他方で、やはり軍拡一辺倒ではいけない。ある段階、あるバランスした局面において、東アジアでも軍縮、不拡散、軍備管理のレジームというものをやはりつくり上げていかなきゃいけないんじゃないか。そのときには、やはり中国も含めたレジームというものを今から考えておく必要があるというふうに思います。明らかに軍拡に突き進んでしまっている中国をどう組み込んでいくか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御承知のとおり、米ロはこの枠組みがございます。ＳＴＡＲＴから始まって、今、新ＳＴＡＲＴ、プーチン氏が履行停止表明を現在しておりますけれども、しかし、この枠組みがあった、あるということは非常に大きくて、これは戦略核ですけれども、何だかんだ言って米ロの戦略核は千五百発以下になってきているということでありますので、やはりこういう、数量を削減するとか透明性を高めるとかということの枠組みを、やはり中国も含めて、この米ロの新ＳＴＡＲＴみたいな、こういう枠組みをつくるということに対して日本はどういうふうに考え、またこれからどういうふうに導いていこうとしているのか。あえて冒頭、防衛大臣にお聞きしたいと思います。

○浜田国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我が国はこれまで、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器等の軍備管理・軍縮及び不拡散のための国際的な取組に積極的に参加をしており、今般の三文書においても、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現するため、取組を一層強化するということとしております。　　　　　　また、政府としては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えており、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすことを期待するとの立場を明確にし、適切な形で中国に対する働きかけを行うなどとしてきているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛省としても、この取組に積極的に協力していきたいというふうに考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これはなかなか、軍拡に突き進む中国をどう巻き込むかというのは、外交上も極めて難しい課題だというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当然ながら米国としっかり話し合った上で進めていかなくてはいけないという課題だと思いますけれども、林外務大臣、先般、日中外相会談がございましたけれども、こういった軍縮・軍備管理あるいは不拡散のレジームについて、何らかの話合いは持たれたのでしょうか。

○林国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日中外相会談におきましては、東シナ海、南シナ海、また台湾等々で現状変更をする試みについて懸念等々を申し上げたところでございますが、それ以上のことについては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただきたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この国家安全保障戦略、かなり通り一遍なんですけれども、安保三文書、ただ、やはり一言だけ、ここに、十三ページですけれども、中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大に関しては、透明性等を向上させるとともに、国際的な軍備管理・軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう強く働きかける、こう記してあるわけで、少なくとも、もちろん詳細なやり取りは明らかにできないとしても、それを強く働きかけているのかどうか、この三文書にそう書いてあるわけですから、一言おっしゃっていただけますか、そういう意思があるのかどうか。

○林国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我が国といたしましては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国、これをしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組、これが重要である、もう今委員がおっしゃったとおりでありまして、その旨明らかにしてきております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年一月にＮＰＴに関する日米共同声明というのを公表しておりますが、中国に関して、「透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請する。」という呼びかけを行っておるところでございます。また、中国が参加しているフォーラムでもやり取りを行っておりまして、昨年の八月に開催されましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会合ですが、私から、ＮＰＴの維持強化に向けた各国の建設的な対応を呼びかけるとともに、地域における核戦略の透明性の向上に向けまして、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たす、こういうことを期待するという立場を明確に示しておるところでございまして、引き続き、適切な形でこうした働きかけを行っていきたいと考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確かに、すぐ何かの成果を得るというのは大変だとよく分かっております。ただ、私、中国は全く可能性がないかというと、そうではなくて、やはりグローバルサウス、インドも中国もグローバルサウスを取り込みたい、リーダーになりたい、そういう思いがあると思うんですね。グローバルサウスの立場からすれば、やはりどの核兵器保有国もしっかり削減しろよ、透明性を持てよという立場だと思うので、やはりこれはある意味、中国だって、こういった呼びかけをずっと無視するというわけにもいかなくなってくる可能性というのがかなりあると思うんですね。ですから、今、真冬の時代だから全く駄目だなんというふうに思わないで、やはりしっかり戦略、戦術を練って働きかけをしていくということが大切ではないかというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そういう意味で、広島サミットなどでは、軍縮の分野、不拡散、軍備管理レジームを含めて、やはり何らかの端緒を開く一つの機会だというふうに思います。被爆地という聖地で行われるサミットでもありますので、そういう意味で、この広島サミットでこういった問題についてどのような発信を目指しておられるのか。林外務大臣、いかがでしょう。

○林国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに今委員おっしゃったように、広島でサミットを開く、各国の首脳が広島に集う。そして、いろんな、具体的な日程は調整しておりますが、我々としては、やはりあそこの現場を見ていただく、実相に触れるということがやはり一つの大きなモメンタムをつくっていくことにつながる、こういうふうに思っておるところでございまして、まさにそういったことを受けて、どういうメッセージを発信するかというのは、しっかり調整してまいりたいというふうに思っておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに広島でサミットを行えるというこのことを、今委員がおっしゃったようなことに対する強いメッセージを発信するということは、今、それに加えて、ＮＰＴで総理がおっしゃったヒロシマ・アクション・プランというのもございます、また、賢人会議というのもこの間開いたところでございますので、こうしたモメンタムを、まさに委員がおっしゃるように、こうしたときだからこそ重要性を訴えていく。そして、私は、こうしたときだからこそ、それに対するいろんなグローバルサウスも含めた国々の呼応というのも期待していいのではないか、こういうふうに思っておりますので、そういう方向でしっかりやってまいりたいと思っております。　　　　　

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非、中国を含めた枠組みをつくれれば、本当にかなりの程度リスクは減らせるので、しっかりとつくるということだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の問題ですけれども、このＮＰＴとの関連で、ロシアのベラルーシへの戦術核の配備決定という事案が生じました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは果たして、国連でも緊急会合が開かれたようでありますけれども、私自身、ロシアの威嚇は絶対に許されないと思っておりますし、ロシアの論理をもちろん擁護する立場には全くありませんけれども、他方で、こういう機会に、ＮＰＴとの関連を含めて、よく整理をしておく必要はあるんだろうというふうに思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアのベラルーシへの戦術核の、ＳＴＡＲＴは戦略核ですけれども、今回は戦術核の話ですね、戦術核の配備決定というのがございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プーチン氏はよく、ＮＡＴＯにおける核共有との関連で、アメリカもやっているのだから自分だってやっていいんだ、こういう話を言うわけでありますけれども、この点について、ＮＰＴとの関連で少し整理をしていただけますか。

○林国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用も断じて受け入れることはできない、このことを申し上げておかなければならないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今お話のあった、プーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言、報じられておるわけですが、これも、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものでありまして、非難をするところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＴとの関係ということでございますが、配備の状況が依然として明らかではないために、このＮＰＴの関係について断定的に申し上げられないとは思いますけれども、日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為、これをやめるように求めるとともに、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいと考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアの威嚇が許されないというのは、もう私も全く同感なのでありますけれども、他方で、このＮＰＴとの絡みは少し整理をしておきたいんですが、ちなみに、ＮＰＴの一条、二条というのがあって、一条は、各核兵器国は、いわゆる核兵器等について、管理権も含めて移譲してはならないとしています。そして第二条で、非核兵器国は、管理権も含めて受領してはいけない、こういうふうになっているわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、米国もロシアもそうなんですけれども、要は、米国のＮＡＴＯの核共有というのもアメリカの管理下にあるんだ、アメリカの管理下にあるから、いわゆる核兵器を共有しているわけではないので、いわばＮＰＴ上、違反じゃない、こういうふうに言っています。ロシアも、ロシアの管理下で、同じような形態で配備をベラルーシにするということになると、ロシアのベラルーシへの配備決定、配備状況も、同じ形態なら、アメリカのＮＡＴＯにおける核共有と変わらないという整理でよろしいですか。

○林国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今委員がおっしゃったように、ＮＰＴの第一条で、まず、「核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しない」、第二条は今度は非核兵器国の方で、「核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しない」、こう規定をしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここに言う「移譲」でございますが、所有権又は管理権の移転を指すものと考えられまして、また、「受領」というのは、そうした移譲を受けるということを指すと考えられるわけでございます。「その管理」ですが、核兵器の使用を一方的に決定する機能、つまり、自らの決定により核兵器を発射する権能を意味する、こういうふうに考えられるわけでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先ほども申し上げましたが、今の前提で申し上げますと、配備の状況が必ずしも明らかになっていないために、ＮＰＴとの関係で、一条と二条との関係を含めて、断定的には申し上げられないわけですが、まさに今、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫させるものでありまして、日本政府として非難をするということを申し上げたとおりでございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、ロシアを非難するというのはいいんですけれども、どうもＮＰＴとの関係では、結局、ＮＡＴＯの核共有があるものだから、なかなか、ＮＰＴの弱点というか、痛いところをロシアもついてきているというところも、正直、今回の件はあるなというふうに私は感じているんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ、そういう意味では、だから、例えば、この間の緊急会合の報道なんかを読んでも、最後にやはり中満さんは、事務次長ですけれども、軍縮部門トップですが、各国は緊張を高める行為を避けるべきだと述べ、ＮＰＴを遵守するよう求めた。ただ、ロシアによる配備がＮＰＴに抵触するかについての言及はなかったと。結局、ＮＰＴ違反だというふうに断言できない、こういう弱さみたいなものが残念ながら現状あるということではないかなと。これは、現実は見据えなきゃいけないので、そういうことではないかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他方で、ＮＡＴＯにおける核共有というのは、たしかあれは発効前だったと思うんですね、ＮＰＴの発効前に、今百発ぐらいだと思いますけれども、ドイツとイタリアとベルギー、オランダ、トルコにあって、ちなみに、発効後に戦術核をそれらの国に配備したということはありますか。通告していないので、分からないなら分からないでいいんですけれども、私の記憶では、発効後にはしていないんじゃないかと思いますけれども。

○林国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちょっと、御通告もなかったものですから、今手元に持ち合わせておりません。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多分、アメリカ、ＮＡＴＯと今回のロシアの違いは、やはり一つあるのは、発効前と発効後だということではないかと私は理解しています。これはなかなか、一つの現状として理解しておく必要があるのではないかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その上で、日米でニュークリアシェアリングをすべきだ、核共有をすべきだという議論がございます。私は、議論自体したっていいとは思いますけれども、政府は議論する考えはないと。私は、核共有をすべきだという立場ではありません。ではありませんけれども、現状、ただ、政府は、議論する考えはありません、こう言っています。この理由は、どういう理由でありましょうか、防衛大臣。

○浜田国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代、状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、政府としては、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えており、政府としては議論することは考えておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その上で、現下の安全保障環境を踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持強化していくことが不可欠であると考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題は、非核三原則であるとか原子力基本法であるとか、これはもちろん大事なことなんですが、一番大事なこと、本質は、いわゆる抑止力、いわゆる拡大抑止の実効性だと思うんですね。実効性に若干でも疑義があるのであれば核共有だ、こういう議論になる可能性があるわけですけれども、この拡大抑止の実効性という点で、核共有と比べて、しっかりと実効性は間違いなく大丈夫なんだ、こういう考え方に立っているということでよろしいですか。

○浜田国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員の御指摘のとおり、米国の拡大抑止は我が国の安全保障にとって不可欠であり、国家安全保障戦略においても、米国の拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する方針を掲げております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡大抑止の信頼性の維持強化のためには、米国と緊密に協議、協力していくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私自身も、本年一月の日米防衛相会談において、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるための取組を深化させることを、オースティン長官と確認をいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、日米２プラス２においても拡大抑止について議論を行ったところですが、こうした日米２プラス２や拡大抑止協議を始めとした日米間での一層緊密な意思疎通を行ってまいりたいというふうに考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核なき世界というのをオバマさんが言ったときに、この実効性を担保するために、私たち、政権にあったんですけれども、いわゆる日米の拡大抑止協議というのを始めたんですね。それまでなかった。それで、担当局長とかが、これは外務、防衛両省だと思いますけれども、アメリカに行って、そこからは基本的には極秘ですから中身は申し上げませんけれども、私も報告を受けてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それが、今は閣僚レベルでそういうことも行われているという認識でよろしいのか、いや、まだそこまでは行っていないということなのか。いわゆる拡大抑止協議が深化して、局長レベル、実務レベルでも行われているし、政治レベルでも行われた、この間の２プラス２で行われたのか、それともこれから行われるということなのか、その辺り、確認させてもらえますか。

○林国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今お話のありました、この一月の日米の２プラス２でございますが、米国の「核態勢の見直し」、これは公表されております。また、昨年五月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議、これを強化するということの意義を改めて確認をしておりますので、こうしたことを踏まえて、拡大抑止を議題の一つということにいたしました。まとまった時間を取って、今防衛大臣からもございましたが、突っ込んだ議論を２プラス２の閣僚レベルで行ったということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これによって、やはり、米国の拡大抑止を支える戦略体制について、我が方の理解を含めて、また、我々の方の考え方を改めてアメリカに伝えることができたということで、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義だったと考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分かりました。拡大抑止の実効性が間違いないという担保があることが大事だと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう一つは、岡田さんが外務大臣のときに答弁されていましたけれども、有事にあっては一時的な核の持込みについて時の政権が命運を懸けて判断するのだということで、いわば緊急時とか有事における核の持込みについては認め得るという立場に立っていると。多分、今の政権もそういう立場を引き継いでいるというふうに思いますけれども、そういうこと等もあって、核共有よりは拡大抑止ということなのかなというふうに思いますが、拡大抑止協議のいわゆる実効性を上げるということなのかなと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう一つは、核共有に突き進んだときの私の懸念を一つ申し上げておくと、やはりさっき申し上げたＮＰＴなんですね。このＮＰＴを、いわば日本は被爆国としてリードしなきゃいけない立場です。それが、私たちが核共有した、核共有はＮＰＴの整理上はＮＰＴ違反ではないというふうにされていたとしても、いろいろな国から批判されることにきっとなるだろうと。もちろん、配備先も含めて政治的なコストも相当高いだろうというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そういうことを考えたときに、軍縮とか核不拡散をリードすべき日本がやはり、やはりというのはそういう立場、そういう立場というのは、ＮＰＴを崩壊させかねない、疑念を持たれかねないような立場に立つというのは避けるべきなのかなと私などは考えますが、防衛大臣、いかがですか。外務大臣でもいいですよ。

○浜田国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我々、先ほど申し上げたとおりでありまして、国としての方針というのは、三原則を含め、いろいろな制約というか、我々が通っていく道というのはそこにあるというふうに考えておりますので、今委員からの御指摘のあったとおりだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　

○林国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＴの解釈については、ニュークリアシェアリング、今ＮＡＴＯで行われているもの、これは、領土内に配備をして、同盟の核抑止ミッションと、それに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みでありまして、核兵器そのものの共有でない、こういうふうな解釈でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田大臣の答弁を我々も引き継いでおりますので、しっかりとそれで対応してまいる、こういう前提で、先ほど防衛大臣からもございましたけれども、ＮＰＴ、先ほど申し上げたように、いろいろな賢人会議等々、また広島サミット、これで進めていこうという立場でございますので、我々が先頭に立つ上で何が適当なのかということは、しっかり判断してまいらなければならないと思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非、ＮＰＴ、大変な状況ではありますけれども、やはり日本がしっかり立て直すために主導すべきだと思いますので、両大臣、頑張っていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ありがとうございます。終わります。