東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。（令和5年5月9日 議事録）

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玄葉です。帰還困難区域の問題を、今日、この法案で扱っております。この間、同僚の議員の皆さんからも指摘がありましたけれども、帰還困難区域を避難指示解除するに当たっては、御承知のとおり、五年前に、まず、復興再生拠点を設けて、この拠点からスタートしよう、こういうことで始まったわけです。いろいろな心配もありました。全体像が示されないままスタートして大丈夫かとか、様々な指摘があったんですけれども、我々も結果としては、やむを得ないということで賛成をしてスタートしたということだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この間も御指摘がありましたけれども、帰還困難区域の中の、まずは、今日の議題、この法案の内容とは違いますけれども、復興再生拠点について、避難指示解除がこの五年間で基本的に終わった。元々、戻す、帰還目標は大体八千人だったけれども、どうやら二％ぐらいしか戻っていない。まず、このことをどう評価するかということは、これからの帰還困難区域の次の段階、つまりは、今日の議題になっている特定帰還居住区域を考えるに当たっても大切なことだというふうに思うんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残念ながら、居住目標に対しては、目標にほど遠いというのが現状ではないかというふうに考えておりますけれども、これはなぜそういう状況になっているというふうにお考えかということをまずお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答えいたします。特定復興再生拠点の現状ということでありますし、その評価をどのように考えているかということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定復興再生拠点においては、各自治体が作成をしております特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境整備を進めてきたところでございます。こうした取組によって各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだという認識をしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興庁としましては、地域の活性化をどのように進めていくかということの一つとして、Ｆ―ＲＥＩの創設や福島イノベーション・コースト構想を始めとする産業創出のための取組を進めております。避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保の支援等を進めてきているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こういった環境を整えているところでございますけれども、現在のところ、居住する人口は思ったほどいないという評価でございますが、一つは、やはりアピールの仕方も、広報、宣伝も一つあるのではないかなと。こういったことをやっていますよということを対外的に発信する、こういったことも重要ではないかなというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれにしましても、自治体と連携しながら、地域の振興について、国が前面に立ってこの点については取り組んでまいりたいというふうに思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣、広報ではないと思うんですよね。避難した場所に住み慣れたとかですね。あとは、インフラの復旧とか、あるいは家屋の解体、除染等、いわゆる再生拠点については進んだんですけれども、私はずっとこの間気になっていたのは、あの当時から指摘をしておりましたけれども、全体像を示さないまま進んでいるんですよね。先ほども金子さんも言われたんですけれども、やはりそこはすごく気になるところなんですよ。　　　つまりは、復興再生拠点ができますよというときは、残りの面積の九二％を占める帰還困難区域についてどうするかということは何も示されないまま復興再生拠点がスタートしたわけですね。そうすると、残された九二％がどうなるか分からないのに、帰ろうかということには、残念ながらなりにくいというところが、残念なことなんですけれども、あるんじゃないか。全部が全部、その理由ではないですよ。ただ、一因になっちゃっているんじゃないかなと思うんですけれども、この点はいかがですか。

○渡辺国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際に様々な課題があるというふうに思います。全体像を示していないから帰れないのではないかというお話でございますが、実際に、全体像を示す前提としては、まず、居住するということが、居住者の意向というのが私は大事だというふうに思っております。まず、拠点をつくって、その中において町づくりをしていく、そして環境整備をしていく。帰ってこられる環境をいかにつくっていくかということが大変重要だというふうに思っておりますので、この点にまず最優先に取り組んできたというのが今までのことでありまして、今回は、それ以外の、拠点外についてどのように、住居を持っていた、かつて住んでいた人たちが帰れる環境をつくっていくかというところに今回の法案の趣旨がございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは両方相まって、まず、そこに住んでいた人の意向というものを尊重していきたい、そのように思っておりますし、その際には、当然のことながら、国とその地域と、地方とやはり連携していかなければならない、それが大変重要だというふうに思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に難しい課題であることは重々承知をしておりますけれども、復興再生拠点にしても今回新たに設ける区域にしても、どうしても弱点を抱えたままだということも、私は、分かって、その上で進めていく必要があると思うんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまりは、先ほど申し上げたように、全体像が示されないまま帰還意向を聞いているわけですから。ですから、今回も同じことになるんじゃないかという心配があるわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今度は、確かに、一見、一歩前進なんです。また、見方によっては確かに一歩前進なんです。つまりは、帰還困難区域の拠点区域の外に今度は手を出すということですから、見方によっては一歩前進なんです、確かに。だけれども、そのときも、先ほど来からお話があったような、帰還意向のない土地とか家屋等の扱いは引き続き重要な課題だということで、ここまで示されて初めて全体像なんですよね。そうですよね。その全体像が示されないまま、また今度次の手に入っているので、私はまた同じことになるのではないかという懸念を抱いているということなんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですから、一見、一歩前進のように見えるけれども、他方、結果としては、帰還者、本来戻ってもよかったと思っている人を逃がしている可能性もあるんだということを分かった上でこの問題は進めざるを得ないんじゃないかと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その上で、一つお聞きしたいのは、今回、特定帰還居住区域というのを設けるということになっています。これは、今議論があるように、拠点区域外に初めて設けるわけでありますけれども、帰還意向の確認調査結果というのをお示しになられています。令和五年四月三日時点ということです。帰還意向がある人、これは帰還困難区域のいわゆる拠点外の方々に聞いたんだと思うんですよね。大熊町、二四％、保留一三％、双葉町、帰還意向二二％、保留一八％、浪江町、帰還意向三〇％、保留一一％、富岡町、帰還意向三二％、保留一五％。私が想像していたよりはるかに多いです、帰還意向。非常に多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは事前に通告してありますが、なぜこんな数字になっているのか、評価をお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答えいたします。昨年の八月に大熊町、双葉町、十一月には浪江町、十二月には富岡町において、それぞれ町と内閣府が共同で特定復興再生拠点区域外の帰還、居住に向けた帰還意向調査を開始し、大熊町、双葉町については対象世帯のうち二割以上から、浪江町、富岡町については対象世帯のうち三割から帰還意向ありという回答をいただいたものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰還の御意向については、住民の皆様方がそれぞれの事情を踏まえて回答をいただいているものであることから、多い、少ないといった評価はこの点では差し控えたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれにしましても、復興庁としましては、帰還意向の割合等にかかわらず、帰還の御意向をいただいた住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰還のそれぞれの調査結果については、委員はもう既にお手元にあるというふうに思っておりますけれども、帰還意向ありということについては、それぞれ、大熊が二四％、双葉が二二％、そして浪江が三〇％、富岡が三二％ということであります。こういった状況を踏まえながら、帰還しよう、したいという人たちに全力で支援をしていきたいというふうに思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価をお避けになりましたけれども、私は意外に多いと思います。何でだろうなと私は考えると、恐らく一つの理由は、野ざらしになって荒れ果てた、朽ち果てたままの家屋をやはりこのままにしておけない、希望することで解体もしてもらいたい、恐らくその感覚が結構あるんじゃないかという気がしているんですよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、私はこの間も何回か申し上げていますけれども、帰還困難区域を全て除染しろなんというのは確かにコストがかかってなかなか大変なことだけれども、せめて家屋ぐらいはきちっと解体を国の責任で、あの事故があったわけですから、最終的にすべきだと私は考えているんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰還意向のない土地とか家屋等の扱いは引き続き重要な課題とされておりますけれども、それらについて家屋の解体を実施する場合、私は全ての除染はなかなか大変だとは思いますが、除染を実施する場合の解体経費とか工事費というものをどう見積もっているか。なぜこの間、冒頭から申し上げてきたように、全体像を示さないまま、弱点を抱えたまま進んでいるかといったら、全て除染する、全て家屋解体だといったらお金がかかってしようがない、多分そういう観点も入っている、はっきり申し上げて。だとすれば、一体どのくらいを見積もっているのかということについて、政府委員で結構でございますので、御答弁いただけますか。

○由良政府参考人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の福島復興特別措置法の一部を改正する法律案が成立した後に、認定の特定帰還居住区域復興再生計画を検討していくことになります。この計画に含まれない残された土地や家屋については、この計画がそれぞれ具体化をしていくとともに明らかになっていくということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その数や範囲、あるいは残された土地や家屋の取扱いの方法や費用、こういったものをそれぞれ現時点で算出するということは、そういった事情から難しいというふうには考えてございますが、御指摘のとおり、これらの土地、家屋の取扱いについては、地元の自治体と協議を重ねつつ検討を進めていく必要がございます。計画の具体化とともに議論をできるように、明らかになっていく状況に応じて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある意味、簡単な話でもあるんですけれども、帰還意向のない土地、家屋等の扱いは引き続き重要な課題だとなっておりますけれども、少なくとも、復興再生拠点以外にどれだけ家屋があるかというのは、帰還困難区域にですね、単純に分かるはずでありまして、これは大体何件ぐらいありますか。

○由良政府参考人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先ほど先生から御指摘もいただいております帰還意向調査結果の資料に基づいて、帰還意向をお尋ねをした世帯数で数えますと、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、合わせましておおむね二千世帯の方にお尋ねをしております。当時居住をされておられた世帯の方にお尋ねをしておりますので、おおむねこの数が一つの議論の入口になろうかと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そういうことでしょう。もっと言えば、なかなか、今住んでおられないなんということも、住んでおられないわけですから誰に送っていいか分からないというような家屋もあるでしょうから、多くて三千ぐらいなんじゃないでしょうか。大体、一件当たりの解体経費というのは多くて一千万ぐらいでしょう。そうすると、単純に大体二、三百億円なんですよ。二、三百億円で、実は、帰還困難区域の中の朽ち果てた家屋の解体というのはできるんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これをどういうふうに考えますかということですよ。全ての除染をやれば、恐らく兆単位でかかります。私は、それはなかなか大変なことだと先ほどから申し上げている。でも、家屋の解体ぐらいは前向きに考えたらいいんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○渡辺国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、具体的な数字が出てきたところでありますけれども、この問題についても検討させていただきたいというふうに思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どういうふうに検討されますか。

○渡辺国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは検討させてください。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いやいや、前向きに検討するのか、それともただ検討するのか、それによって全く違うんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さっき申し上げたように、朽ち果てた家屋をそのままに放置するということが我が日本であってよいのですか。原発事故があって、それで結果として避難をされた方々の家屋を放置するのですか。これから、外国からもたくさん、それこそホープツーリズムだ何だかんだで来るでしょう。そのまま、そんな朽ち果てた家屋を見せるんですか。はっきり言って、たかだか二、三百億でしょう。どういうふうに考えるかです。

○渡辺国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、地方自治体という現実が、地方自治体の皆さん方との協議というのがやはり必要だというふうに思いますので、この点を踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、今御指摘のとおり、要するに、総額はある程度分かっているというお話でありますけれども、やはり復興を最終的に成し遂げていくためにはそういった課題も解決していかなければならないというふうに思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣が在任中に方針を示すというくらいの意気込みで是非やってほしいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、次のテーマですけれども、Ｆ１の処理水の海洋放出に当たって韓国の専門家を受け入れるということに日韓の首脳で合意されたわけでありますけれども、このことに対する日本政府の対処方針を聞かせてください。

○伊藤政府参考人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答えいたします。韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員御指摘のように、先般の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府としましては、この韓国専門家現地視察団の派遣や、これまで行われてきている局長級の説明会などの機会を通じまして、引き続き、高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めてまいる考えでございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、もろ刃のやいばですけれども、私はチャンスだと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すごくショックな数字があって、去年の三月に調査をされたということですが、東大の准教授の関谷さんという方が、処理水が海洋放出された場合、福島県産の食品が危険だと考える人はどのくらいいるかということを調査をした。そうしたら、今年発表になったんですけれども、十か国、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、米国、十か国で調査をしたらば、日本国内は三六％。だから、日本国内の理解は少しずつは進んでいるんだと思うんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他方で、何と、とても危険だ、やや危険だと回答した数が、韓国が九三％なんですよ。中国は八七％、ドイツが八二％、米国でさえ七四％あるんですね。せっかく、今、風評対策とかをやっていたり輸出規制を解除したりなんてやっていたって、また処理水を流したら、こんな数字ですから、県産品を輸出するなんということは全くできなくなっちゃうという数字なんですね、少なくともアンケートだと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そうすると、海外に向けて相当上手に説明をしていかなきゃいけなくて、今回、韓国の専門家を受け入れるというのは私はチャンスだと思っているんです。専門家だからいいんですよ。政治性を帯びた政治家、韓国でいえば、韓国の野党の主張に乗るなんということは毛頭私は考えておりませんけれども、ただ、日本国内でも懸念があること、これは事実ですからね。ですから、きちっと科学的に論破していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大事なことは、外務省、例えば尹さんとの相互理解は進んでいるんでしょうから、韓国の専門家が、一言で言えば偏っていない、非常に冷静にきちっと判断できる人たちに来てもらう、そして、相互理解が進んだら発信してもらうということが仮にできれば、これは他国にも広げてもいいかもしれませんね、むしろこちらから。どうですか。

○伊藤政府参考人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答えいたします。先生御指摘のように、今回の韓国専門家現地視察団の派遣、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、我々が高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきまして韓国国内の理解が深まるように努めていく、その目的で行うものでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件視察につきましては、韓国政府からの要請を受けまして、これまで両国間で行われてきました意思疎通の一環として行うことで調整しているものでございまして、具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際法及び国際基準に沿って実施されることなどにつきまして日本側から説明、情報提供を行い、韓国側が東電福島第一原発の視察を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する韓国国内における理解を深めることを目的とするものでございまして、このように調整をしていくということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際社会につきまして、我々もいろいろな形で各国それぞれ説明をしてまいっているところでございますし、あと、国際会議の場においても、我々の主張、立場、こういったことを発信しているところでございます。更に言えば、海外のメディア、これを通じて、福島のＡＬＰＳ処理水の安全性につきまして科学的根拠に基づき透明性を高く持って説明をしてきているところでございますので、引き続きここはしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私も、ＩＡＥＡは、例えば、私も議長をやって一緒に原子力の会議を開催したこともあるくらい、ＩＡＥＡは信頼していますけれども、ただ、世界中から見ると、ＩＡＥＡは一般的には信頼されていますが、今回の例えばウクライナの問題でも非常によく頑張っているんですけれども、やはり日本が結構負担金を出しているものだから、日本寄りだろうと思われているところはあるんですよね、処理水の問題では。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですから、こうやって二国間で受け入れて、結構だと思いますよ。メディアフルオープンでやったらいいですよ、メディアフルオープンで。フルオープンでやって、見てもらって、隠すことは何もないでしょう、はっきり申し上げて。それでいて全く風評が払拭されない、国内も国外も払拭されないといったら、本当にトリチウムの分離を考えるしかなくなるんじゃないかなというくらいに私は思っていますよ。全然払拭されなかったら、県産品なんて全く輸出できなくなりますからね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、二国間で受け入れていくというのは結構大事なことだと思うので、むしろチャンスと捉えて、今回を一つのモデルにするんだという意気込みで是非頑張ってほしいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。ありがとうございます。