安全保障委員会で質問に立ちました。（令和6年3月12日 議事録）
○玄葉委員
玄葉光一郎です。
今日は、ガザの問題、そして能動的なサイバー防御、さらには、時間があるだけ、防衛装備移転の見直しの問題について議論をさせていただきたいと思います。
まず、ガザでございますけれども、私は従来から、ハマスのテロがあって、その後イスラエルの反撃があって、この問題はもう即時停戦だということを最初から申し上げてまいりました。
というのは、ハマスのテロは許されませんけれども、イスラエルも明らかに、ある一線を越えてやり過ぎだという状況が生まれ、それは結果として、サポートしている米国に対する反発につながって、中国、ロシアを利するだけだ、だから、即時停戦に向けて日本もでき得ることをやらなきゃいけないということをこの場でも外務大臣に申し上げてきたわけでありますけれども、残念ながら、まだ停戦、休戦も実現をしていないという状況になっております。
今、あの十月七日から百五十七日目だそうでございます。ガザ、二百二十万人いるということでありますけれども、家を追われた人が百七十万人いる。うち百五十万人が今ラファに逃げてきている。そのラファに対してイスラエルが攻撃をするかどうか、侵攻するかどうかということが今焦点になっているという状況だと思います。
アメリカも最近はもう必死に止めているようでありまして、当然だと私も思います。バイデン政権にも打撃になるというふうに思うんですね。日本は当然、アメリカにも言えることは言ったりしなきゃいけないと思うんですけれども、やはり、日本にでき得る貢献の一つは人道状況の改善だと思うんですね。この人道の問題でありますけれども、今、深刻度を増していて、極限の人道危機というふうに言ってもよい状況になっているのではないかというふうに思っています。
上川大臣の所信にも、ガザの人道状況を深刻に懸念ということで表現をしておりますけれども、これは本当にどう見ていますか、このガザの人道状況。これは本当に極限状態にもう達しつつあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、いかがですか。
○上川国務大臣
委員御指摘のとおり、十月七日にこの事案が発生して以来、今日に至るまで、人道状況につきましては大変厳しい状況が続いているところでございます。
日本といたしましても、この人道状況、特に女性や子供たち、また高齢の方たちが大変厳しい状況の中を、あの狭い地区の中で様々な移動を迫られていつつ、また生活をしているという状況については、何としても改善に向けて努力をしていかなければならない、こういう思いで私も深刻に受け止めていると申し上げたところでございます。
この状況でありますが、今、イスラム教の聖なる断食でありますラマダン、これを迎えている状況でございますが、戦闘状況はまだ続いているということでありまして、さらに、連日にわたりましての状況の中で多数の子供たちや女性や高齢者を含みます死傷者が発生している、このことにつきましては止める状況にないという状況を、先生は極限状態ということでありますが、私もその思いを共有し、そして、一日も早く状況の改善に向けて環境整備をしていくというこれまでの日本の方針、これにつきましては手を緩めることなくしっかりと取り組んでいく必要がある、こういう認識を強くしているところであります。
○玄葉委員
そういう状況にあって、一つ問題が出てきているのは、一つというか、いわゆるＵＮＲＷＡというのでしょうか、これに対する、一時的と思われますけれども、資金拠出の停止という問題が起きているわけです。
これは、いわゆる昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員十二人が関与した疑いがあるということで今調査が行われている、それに伴った資金拠出の停止ということでございますけれども、当然ながら、もし関与した、それが本当だということであれば、極めて憂慮すべきことだというふうに思います。他方、一月二十八日、資金拠出を停止した後、更に人道状況はやはり悪化の一途をたどっているのではないかというふうに私は思っています。
それで、他の国際機関等に対して日本政府は資金拠出をしていますということをおっしゃいます。確かに、例えばＷＦＰとか、他の国際機関に対して資金拠出をしている発表もたしかあったというふうに聞いておりますけれども、ただ、このＵＮＲＷＡという組織は基本的には難民を対象にしているわけでありますけれども、つまりは国連パレスチナ難民救済事業機関ということでありますから、ただ、この戦闘が行われてからは、難民、避難民、分け隔てなく支援している。
率直に言って、他の国際機関で代替できるような状況なのかどうかということを冷静に考えないといけない、そういう事態ではないかと私は思っているんですね。果たして、このＵＮＲＷＡという機関は他の国際機関で代替できるんでしょうか。
○上川国務大臣
深刻な状態が続いております、人道状況が続いておりますガザ地区におきましては、全体として見ると、ＵＮＲＷＡはもちろん大きな機関でございますが、それに加えて、様々な国際機関がそれぞれのネットワークを活用して、そして国際パートナー、緊密に連携しながら人道支援を届けている、こうした状況にあるということでございます。
オール・オア・ナッシングということではなく、そうした様々な機関がそれぞれのチャネルを使って届けていくという状況でございまして、今般、日本が緊急の無償協力基金ということで使わせていただくわけでありますが、この拠出先であります国際的なパートナー、この実施能力をしっかり確認した上で、そして同時に、今、ガザ地区において極めて深刻な食料あるいは医薬品、こういったことを中心に、力のある機関を通じて提供していくという、そうした取組を日本としては今の段階でしていこうということで決定したところでございます。
○玄葉委員
他の国際機関、ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフあるいは国際赤十字、国連人道問題調整事務所等にお金を出している。
ただ、御承知だと思いますけれども、それぞれ、現地にいるのは三十人くらいなんですよね。難民救済機関、このＵＮＲＷＡというのは二万七千人いるわけですよ、二万七千人。圧倒的存在感が現実にパレスチナではある。ガザの人道問題に関して言えば、ＵＮＲＷＡの代替性というのはほとんどない。ＵＮＲＷＡに代わるものはない。残念ながら、ない、現状は。事実上の命綱になっているというところが私はあると思っています。
そして、このＵＮＲＷＡの中には、元々は日本へのリスペクトというのがあって、母子手帳なんかを日本の取組で、今や、たしか九万人の妊婦がパレスチナで日本の母子手帳を使っているということでございます。
私は、そろそろ、これは当面の間と言っていたわけですよ、この資金拠出の停止について、更にその後の人道状況の悪化に鑑みて、資金拠出の再開に向けて日本政府は動き出さないといけないときではないかと考えておりますけれども、外務大臣、いかがですか。
○上川国務大臣
まず、ＵＮＲＷＡの職員に対しての疑惑ということで、これにつきましては極めて憂慮している状況でございます。
委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民支援、これにおきましては不可欠な役割をこの間、果たしてきたということでございますし、それに対しまして、日本としても支援をしてきているところであります。
何といってもＵＮＲＷＡの信頼回復ということが極めて重要であると認識をしておりまして、まさに本来の役割を果たしていくということについてできるように、ガバナンスの強化を含めまして、この間、適切な対応を求めてきたところでございます。
御質問のＵＮＲＷＡに対しましての拠出再開ということでございますが、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいところではありますが、我が国といたしましては、国連またＵＮＲＷＡ自身、そして関係国、ここと緊密にこの間、コミュニケーションを取っている状況でございまして、まずは国連による調査が、また第三国による検証、これが積極的に行われているという状況でございますので、それに全面的に協力をするという形で今動いている状況であります。
そして、この調査、検証の進捗、これについてもよくコミュニケーションしているところでございますので、それに基づいて、我が国の対応について、迅速に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
先ほど来のお話のとおり、現在のガザ情勢は極めて深刻であるということでございまして、特に食料と医療、こうしたことについては早期に届けるということでございます。我が国としては、その意味で、調査結果を待つことなくという形の中で、令和五年度の補正予算とは別に新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力を決定をし、それを実施するということで、今、迅速に届けられるように準備をしているところであります。
先生御指摘のとおり、ＷＦＰを通じました食料の供与、また、ＷＨＯを通じました医薬品の提供、国連児童基金、ユニセフを通じました衛生用品の配付等を行う予定でございます。ガザ地区を含めまして、今の人道状況にしっかりと応えられるようにしていく、一つでも支援をして続けていくことができるように、更によくこの動きを前進できるようにしてまいりたいと考えております。
○玄葉委員
たしか、補正でＵＮＲＷＡに追加的な資金拠出をする、資金提供する、これが多分宙ぶらりんに現状はなっているというふうに私は理解しているんですね。
日本国の外交の最も大事な理念の一つは、これはほぼ与野党変わらないかもしれませんけれども、人間の尊厳ということだと思うんですね。そして、上川大臣は、御自身の考え方として、女性、平和、安全という言葉を発せられて、ＷＰＳということを、アピールというか、おっしゃっているわけです。こういう人道の状況が深刻度を増すにつれて、大体、女性にしわ寄せが行く。
私は、日本国がやはり一刻も早くここは判断する、決断するということが大事だと思います。私は、本当はＧ７の中で一番最初に再開してほしかった、はっきり申し上げて。機会がなかったので言わなかったんですけれども、機会があればもっと早く私も言いたかったんですけれども、もうカナダが再開しました、Ｇ７の中で。カナダがもう再開した。ＥＵも部分的に再開を始めた。スウェーデンも再開した、これはＧ７ではないですけれどもね。だから、案の定というか、それぞれ、やはり動き出してきて、イギリスも、私のところには動き出しているという情報が入ってきています。私は、早く日本国として決めた方がいいと思いますね。
前向きに判断するというニュアンスの答弁があったように感じられますけれども、この人道状況の更なる悪化ということに鑑みて、きちっと判断を早めていくということを言っていただけますか。
○上川国務大臣
委員から人間の尊厳の重要性ということで、私が今一生懸命取り組んでいるＷＰＳ、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティーということでお触れいただきまして、まさに、そのことの意義が極めて重要な場面であると私自身も強く認識しているところでございます。
国際社会全体としても、もちろん、分断、対立ではなく協調に導く、その意味で人間の安全保障が守られる世界、これについては多くの国々からも大変な共感をいただき、また協力をしようということで今動いている状況でございます。
特に、女性、女児、これに焦点を当てるということでございますが、女性たちが、また子供たちは、こうした紛争の現場の中では大変厳しい状況にどの地域においてもさらされるという、このことについては、国連の安全保障理事会が二〇〇〇年の決議で、しっかりとそのことに焦点を当ててレゾリューションを出し、ＷＰＳアジェンダ十本という形で、この間、積み重ねてきた事実がございます。それをしっかりと動かしていくということが何よりも大事だということでありまして、こうしたパレスチナにおきましても、特に女性対象の支援ということでいきますと……（玄葉委員「ＵＮＲＷＡの方」と呼ぶ）ＵＮＲＷＡにつきましては、その意味で重要な役割を担っているというふうに思っているところでございます。
今、ＵＮＲＷＡの資金につきましては一時停止をしている状況でございまして、カナダやスウェーデンということで、十四か国が今停止をした状態であるということでございます。（玄葉委員「カナダとスウェーデンは再開ですね」と呼ぶ）ええ。再開を発表しているカナダ、スウェーデンということでありますが、十六か国が一時停止をしている状況から今の再開ということでありますので、現在、十四か国が停止している状況でございます。
これについては、日本といたしましても、引き続き、先ほど申し上げたように、国連と、今、ＵＮＲＷＡと関係国とも緊密にコミュニケーションを取りながら、この調査また検証についての結果を出す状況にございますので、こういったことにつきまして十分に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
今、拠出再開の条件という形で、また、いつということについては予断を持ってお答えすることはできませんけれども、そうしたことについての調査やまた検証、しっかりと出て、そして行くということが極めて重要であると認識し、今それに対しての積極的協力を惜しまずしている状況でございます。
○玄葉委員
だから、調査は継続していていいと思うんですけれども、カナダやスウェーデンも発表していますが、人道状況はあれからも更に悪化しているわけです。それに鑑みて再開すると。
これは当面の間と元々言っていたわけですから、そういう、いわゆる前向きな、今検討をする中で、より迅速に判断していく、そういうことで理解してよろしいですか。これはスピードが大事だと思いますよ。
○上川国務大臣
絶えず、一時停止をしている状況の中から、更にこれを推進していくためにどうしたらいいのかという、そうした状況の中で判断をしてきたところでありまして、先ほどの緊急無償資金協力も、そのうちの一つとして取り組んできたところであります。
今、調査が目下最終段階にあるということでございますので、今最大限の協力をし、そして、この状況の改善のために全力で日本としても判断をしてまいりたいと考えております。
○玄葉委員
調査結果が出てから判断するということですか。
○上川国務大臣
今、もうその段階にあるということでございますので、国連の調査あるいは第三国の調査についてでございますので、その最後の今の調査の段階をしっかりと踏まえて、そして判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○玄葉委員
それは前向きな判断だと考えていいですか。
○上川国務大臣
今、予断を持ってそれについてのことをコメントすることはできませんけれども、今の現状の状態と、そして、これまでのＵＮＲＷＡ自身が果たしてきた極めて重要な役割ということを最大限尊重してまいりたいと思っております。
○玄葉委員
できるだけスピーディーに判断をされた方がいいと思います。私が外務大臣なら、もうすぐに判断して、少なくとも首相を説得するというふうに思いますけれども。是非、首相が待ったをかけているようには私には見えないんですけれども、早く外務省として判断して、官邸と相談をして、きちっと再開するということにしてもらいたいと思います。
次に、能動的サイバー防御でございますけれども、これは、木原防衛大臣、これも一刻も早い対応が求められているというふうに思うんですね。
所信で何ら言及がないですけれども、何でですか、これは。
○木原国務大臣
能動的サイバー防御は、国家安全保障戦略でもしっかり明記をされて、閣議決定をされていることでございますので、委員の御指摘というか問題意識は全く同じでありまして、我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるように、所管は内閣官房でございますので、内閣官房を中心に検討を加速している、そのように承知をしているところでございます。
○玄葉委員
これは、内閣官房とはいっても、やはり防衛省が深く関わる問題でございますから、全くの当事者だというふうに思います。
関連法案を今国会にきちっと出すというのが本来だと思いますけれども、いかがですか。
○木原国務大臣
国家安全保障戦略は二〇二二年の十二月に閣議決定したわけでありますが、その中に、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という、そういった目標の達成に向けて、防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の強化の取組を通じて、このような政府の取組に積極的に貢献をしていく所存でありますが、委員おっしゃるように、現在、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているというふうに承知しておりますが、可能な限り早期にお示しできるように、政府、防衛省としても促し、検討を加速してまいりたいと思います。
○玄葉委員
具体的に、何が調整できないでいるんですか。
○木原国務大臣
手続を含めて、現時点でその具体的な取組内容というものが決定しているわけではございませんけれども、国民の権利やまた自由が不当に侵害されないという、そういった観点であるとか、そういった様々な角度から、内閣官房を中心に検討が進められていると承知しております。
○玄葉委員
実は、我々もいろんな議論があるんですけれども、私は立民ですけれども、かなり前に、この問題について、党の考え方をきちっとまとめていまして、サイバー攻撃は平時から発生していて、常時パトロールを行う、いわゆる積極的サイバー防御、能動的と言ってもいいと思います、アクティブサイバー防御と言ってもいいと思いますけれども、が必要とされる、国民の権利を最大限に保障しながら、電気通信事業法や不正アクセス禁止法等の改正を視野に入れつつ、サイバー安全保障基本法のような包括的な立法も含めて早急に検討すべきだ、こういうふうに、もう一年半前に我々も実はまとめているんですね。
もちろん、乗り越えなきゃいけない課題があるのは重々承知をしていますけれども、やはりこれは政府の責任で早く出してくれないといけないと思いますよ。申し訳ないけれども、型落ちしたトマホークを前倒しして買うよりもっと大事ですよ。早く出さないといけないと思います、これは。
だから、防衛省として、前倒しで早く検討して出せと促してもらえますか。
○木原国務大臣
政府全体として、とりわけ内閣官房を中心に今検討が進められているところでございますけれども、防衛省・自衛隊としても、この分野は非常に重要だというふうに考えておりますし、安全保障に係るその政府の取組については積極的に貢献していかなければいけない、そのように考えております。
委員の御指摘は、しっかりと重く受け止めたいと思います。
○玄葉委員
もう残り時間は余りないんですけれども、防衛装備移転の見直しの問題であります。
これは、今日ほとんど時間がないので余り申し上げられませんが、一部、岸田総理が言及されているように、実は、武器輸出三原則を最初に緩和したのは、二〇一一年十二月の民主党政権なんですね。私、外交を担当していました。前原さんが与党の政調会長で、野田総理でした。
そのときに、実はやったことは二つで、一つは、いわゆるＰＫＯのときなどで重機とか防弾チョッキとかを現地に置いてこれるようにしたというのが一つですね。
もう一つは、厳格な管理が前提ですけれども、国際共同開発、生産、この問題について、いわば参加国による輸出を認めたということと同時に、アメリカとのミサイル防衛に限定されてきた国際共同開発、生産を、実は米国以外、ＮＡＴＯの友好国に拡大したんですね。これが実は余り知られていなかったんですけれども、今、自公でもめているものだから、結構岸田さんも言及するようになったんだと思いますけれども、実は二〇一一年の十二月の段階でそうしておりました。
ただ、私たちのは、よく読んでいただくと、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家の基本理念に基づくもので、今申し上げた二つ以外は、つまり二つ以外の輸出は、引き続き慎重に対処すると。十三年前ですけれども、そういうふうに実は書いたということなんですね。これが事実関係として言えるということです。
我々としては、これから考え方をまとめていきたいというふうに思っておりますけれども、ますます厳しくなる安保環境の下で、今申し上げてきたような経緯、あるいは専守防衛、自らの国は自らで守るというのがやはり基本ですから、そういう状況の中で、防衛装備品についてはできる限り国内で調達をする、そのための生産基盤は必要だ、そういう認識です。
ただ、同時に、平和主義の旗は降ろさない。この辺りをどういうふうにバランスさせて結論を導くかということではないかと私は考えているんですね。これは私の基本的な考え方で、これから、今党で議論していますので、党としての考え方になるかもしれません。
そういう状況にあるわけでありますけれども、木原防衛大臣、今回のいわゆる防衛移転三原則の見直しについて、所信で、外務大臣も述べているようでありますけれども、戦闘機について、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持って、英伊と同等に貢献し得る立場を確保すると。この基本的な考え方だけ今日は聞いて、また次の機会に、特に平和主義との関連をどう整理するかなどについて議論させてもらえればと思います。どうぞ、最後に。
○小泉委員長
では、最後に防衛大臣、端的にお願いします。
○木原国務大臣
はい。じゃ、端的に。
平成二十三年だったと思いますが、民主党政権下で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化を踏まえて、平和貢献、国際協力及び国際共同開発、生産について、包括的に例外化措置を講ずることとされたということは、これは重々承知をしているところであり、その際に、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念という文言、これも理解をしております。
平成二十五年以降、また政権が替わったときからは、文言としては、国連憲章を遵守するとの平和国家についての基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するという文言にしているところでありまして、それはずっと、その流れというのは基本的には変わっていない、そういう認識を持っております。
○玄葉委員
今日のところは終わります。どうもありがとうございます。
