日曜討論スペシャル（ ２２日・ NHK )に出演しました。

　3月22日の「日曜討論スペシャル（NHK）」に出演し、統一地方選の争点や地方創生、原発政策、安全保障法制などをテーマに議論しました。 　

以下、玄葉光一郎の発言を抜粋要約して掲載します。 　

統一地方選について（国民にどう訴えどのような成果を求めるか） 　

　民主党再生のための土台となる統一地方選挙にしたい。

　「生活起点」「地域起点」を一つの合言葉にしたい。

　株価最優先の政策が目立つ中で、国民生活の質の向上といったものに焦点をあてた政策をしっかりと訴えていきたい。 成果については、事実上、自民、民主の対決構図となっている札幌市長選挙、大分県知事選、北海道知事選、大分市長選等の選挙で勝っていくことを中心に考えている。

　知事選については、4年前は与党だったのでどうしても相乗りが増えてしまっている。 道府県議選については、現有議席プラスアルファが目標。公認候補だけではなく推薦候補も含めて現有議席を上回るようにしたい。 　 　

安倍政権が進める地方創生について 　

　東京圏への人口流入が加速しており、5年ぶりに10万人を超えた。これはオリンピックの影響もあると思うが、地方創生とは裏腹であべこべである。

　私たちが必要だと思うことはたくさんあるが、あえて申し上げれば「子育て」「農業」「教育」「エネルギー」が主な点。

　子育てについては、将来的にはフランス並みの子育て支援策を行って、各地方でも子育て支援策を競うということが大切だと思う。 そういう意味では、3党で消費税を引き上げる時に、子育て、少子化の問題のために、消費税をあてるということを決めたことは非常に大事なことであった。

　農業については戸別所得補償制度等含めて、しっかりと基盤を固め下支えしていくことが大事だと思う。

　求人倍率については、多くの方々が指摘するように非正規が4割という状況であり、正社員になれないという状況が実際に現場では起きている。残念ながら結婚もしにくい、あるいは希望するだけの子供も産みにくい状況が生じていると思う。そういったことに対しきちっとストレートのボールを投げるということが今大事ではないかと思う。 　 　

官製春闘という言われる今年の春闘について

　確かにベースアップしている。しかし、これが物価上昇分に追いつかないというのが、一方の現実ではないか。

　トリクルダウン、つまりはおこぼれを地方や中小企業はもらいなさいという考え方の限界がきているのではないかと思う。我々は分厚い中間層を大事にしましょうということを申し上げてきた。

　今回も法人税を減税して、大企業の利益に余裕を持たせることで、ある意味トリクルダウンということなのですが、それをやるなら、その財源を使って例えば中小企業の社会保険料の負担を軽減させて、その分正社員を増やしていくほうが理にかなっているのではないか。その結果、地域で子供が増え、結婚する人も増える。そして地域が活性化をしていく。そういうことではないかと思う。

地方への権限、財源の移譲について

　分権というのは潜在力のフタ開けですから、できる限りそういう方向で実際に権限も人間も財源も移譲していく。

　一括交付金はまさに究極の姿のひとつだと思う。民主党政権当時8000億円強を実現した。自民党は何故止めてしまったのか。農業の戸別所得補償も止めてしまった。良かったことについては、高校の授業料無償化のように継続をしてもらったほうが結局地域にとって良かったと、今でもそう思っている。

　私たちはそれぞれ基礎自治体中心主義であり、できる限りの権限、人間、財源の移譲を行っていくという方向です。

原発政策（原発再稼働、廃炉）について

　民主党も政権当時から侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論を行ってきた。結論は2030年代にゼロを目指すということがひとつの結論であり、そのための具体的かつ現実的な道筋を描きたいということで、いま調査会を中心に議論をしている。

　再稼働も絶対にダメだということを言っているわけではありませんが、非常に慎重に考えなければならない。やはり一定の目標、つまり電源のベストミックスを含めた目標がないと、いわゆる省エネも含めたエネルギー革命、イノベーションというのは生まれにくいと思う。ですから私たちはあえて2030年代ゼロを目指すとはっきりさせたうえで、道筋をきっちりと描いていこうと思っている。

　ちなみに、原発について新設、増設は認めないという立場であり、40年の厳格運用、つまりは40年経ったら止める、廃炉にするということをきちっとしたいと思っている。

放射性廃棄物の処分場の問題について

　固定価格買取制度（FIT）の話が出ましたが、原発を2割くらい最終的に動かすのだ、残すのだ、という思いがあるから、再生可能エネルギーの接続拒否が起きる。

　エネルギーの地産地消はこれから地域活性化についても大事ですので、ここのところは自民党もよく考えたほうが良いのではないかと思う。 そのうえで中間貯蔵施設も最終処分場も国が責任をもって対応しなければならないと思う。それぞれの原発敷地の中で乾式キャスクに入れていく、そういう作業をやっていかざるを得ないのではないか。

安全保障法制 後方支援拡大について

　私たちは国民の生命、財産、そして領土・領海を守るのは当然のことだと思いますし、政権を担った経験上、冷厳な現実主義で安全保障について対応したいと思う。

　他方、安全保障に切れ目がなくなったけれども歯止めもなくなったということになってはいけない。そういった懸念を抱いています。

　この度の安保法制は安保政策のかなりの転換です。この点については、国民の皆さんには分かりにくい議論ですから、出来るだけ分かりやすく説明をして、そして国民合意を得たものだけを成案にする形にしていかないといけない。そのための野党第一党としての責任を果たしたいと思っている。

　周辺事態の概念がなくなること、後方支援が拡大をすること、現に戦闘行為が行われている現場以外は全て認めていくということについても論点が多々ありますので、その点についてもきちっと指摘していきたい。

後方支援拡大と新存立事態について

　後方支援拡大と新存立事態（新事態）は、必ずしも分けられないところがある。例えばホルムズ海峡で機雷掃海をするということには我々は反対でまとまると思いますが、このケースはしばしば採り上げられる。

　しかし、本当にリアルなのは南シナ海。南シナ海で領有権の争いがあって、そこで国と国の衝突があった時に日本は米軍の要請に応じて、南シナ海の機雷掃海をするのか、しないのか。これからは後方支援もできるし、集団的自衛権の行使として機雷掃海もできる。非常に重要なことなので確認したい。

　今の法律では南シナ海は周辺事態に入らないが、今度は後方支援もできるし、集団的自衛権も行使できるというふうにするから、ものすごく覚悟がいる議論である。与党の方がどこまでそのことを理解して今回決めたのかということにすごく不安がある。

　時間をかけてわかりやすく丁寧に議論していく責務が我々国会にあるということを申し上げたい。